特定技能のオンライン面接の進め方｜海外の候補者との面接手順
画面越しでも、確かめることは対面と同じ。時差・通信・通訳の3つのずれを先に潰しておく段取り
海外にいる候補者と、特定技能のオンライン面接をすることになった。でも、時差の計算、通信が切れたときの対応、通訳の頼み方まで考えると、何から準備すればいいか分からない。そんな採用担当者に向けて、この記事では特定技能のオンライン面接を「準備・当日・評価」の3段階に分けて、手順を具体的に示します。時差を間違えない案内の書き方、60分の時間配分、通訳の選び方と頼み方、通信や通訳のトラブル対策の表、面接の回数の目安、内定後の事前ガイダンスまでの流れを、2026年10月時点の公的資料にもとづいて解説します。
- 3段階で進める：準備（2週間前から）、当日（60〜90分）、評価（当日中に記録）。確かめる内容は対面と同じで、変わるのは段取りです。
- 案内は日本時間と現地時間を並べて書く：時差は国や地域で違い、30分や15分の単位でずれる地域もあります。前日に15分の接続テストをします。
- 通訳は「条件の説明」に入れる：日本語の力は日本語で、条件の理解は本人の母語で確かめます。通訳には1文ずつ、要約せずに訳すよう頼みます。
- 内定後の事前ガイダンスもテレビ電話でできる：本人確認をしたうえで、十分に理解できる言語で行い、3時間程度が目安とされています（出入国在留管理庁）。
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この記事の目次
特定技能のオンライン面接は「準備・当日・評価」の3段階で進める
特定技能のオンライン面接で確かめる内容は、対面の面接と変わりません。変わるのは段取りです。時差・通信・通訳の3つのずれを、準備の段階で先に潰しておく。これができれば、画面越しでも対面に近い判断ができます。
図1オンライン面接の3段階と、内定後の流れ
- 準備（面接の2週間前〜前日）日時を日本時間と現地時間で決め、通訳を手配し、仕事の動画と条件の要約を送ります。前日に15分の接続テストをします。
- 当日（60〜90分）接続と本人の確認、会社の説明、質問、候補者からの質問、次の連絡の5つの段階で進めます。
- 評価（面接の直後〜3日以内）面接官が各自で評価表に記入し、15分の話し合いで結論を出します。結果は約束した日までに伝えます。
- 内定後雇用契約と雇用条件書、事前ガイダンス、在留資格認定証明書の申請へ進みます。
オンラインでも、確かめる項目は対面と同じ
面接で確かめるのは、仕事内容・勤務条件・生活についての理解です。質問の中身と言い方は特定技能の面接でミスマッチを防ぐで10項目に整理しています。この記事では、それを画面越しに確かめるための段取りに絞ります。聞いてはいけない質問の線引きは外国人の採用面接で聞いてはいけない質問をご覧ください。
オンラインで弱くなるところ
画面越しだと、職場の広さ、音、温度、においが伝わりません。候補者の表情も、通信の遅れで読み取りにくくなります。対面なら自然に伝わる情報を、動画・写真・数字で補うことが、オンライン面接の準備の中心になります。
オンラインが向く場面、補いが要る場面
海外に住む候補者や、国内でも遠方に住む候補者との面接は、オンラインが向いています。移動の費用と日程の負担が減り、候補者を待たせずに済むからです。一方、重い物を運ぶ、細かい部品を扱うといった体を使う作業の向き不向きは、画面越しでは確かめきれません。その場合は、作業の動画を見せて似た経験を詳しく聞く、入社後の研修で慣れる期間を計画しておく、といった形で補います。
海外にいる外国人とオンラインで面接する前に決めること
海外の候補者との面接は、日程を決める前に「誰が候補者を集め、どんな手続きで日本に来てもらうか」を決めておきます。面接のやり方は、この入口の形で変わるからです。
候補者を集めるルートを確かめる
外国人雇用管理指針は、国外に住む外国人のあっせんを受けるときは、許可または届出のある職業紹介事業者から受けるとしています。外国人と違約金や保証金の契約を結ぶ職業紹介事業者については、特定技能の受入れ機関はあっせんを受けてはならないとされています。2026年5月29日に一部改正が告示された指針の内容です。面接の前に、紹介会社の許可番号と、候補者が現地で費用を払っていないかを確かめておきます。
国ごとの手続きを確かめる
日本は、特定技能について17か国と二国間の協力覚書を作成しています（出入国在留管理庁）。国によっては、送出しのための手続きが別に決まっています。面接の日程を組む前に、候補者の国でどんな手続きが要り、内定から入国までにどれくらいかかるかを、紹介会社に確かめます。
図2海外の候補者との採用で押さえておく数字
- 17か国特定技能の二国間の協力覚書国ごとに送出しの手続きが決まっていることがある
- 10言語雇用条件書などの参考様式英語・ベトナム語・インドネシア語など
- 3時間程度事前ガイダンスの目安テレビ電話でも可。本人確認が必要
- 3か月以内在留資格認定証明書の交付からの入国事前ガイダンスで本人に説明する事項
試験の合格前でも面接はできる
出入国在留管理庁のQ&Aでは、試験の結果が出る前に内定を出すことは法令で禁止されていないとしています。ただし、必要な試験に合格しなければ在留資格は許可されません。合格前の候補者と面接するなら、「合格したら入社」という条件を書面で確かめます。試験の合格や経歴の確かめ方は特定技能の候補者の確認方法で扱っています。
オンライン面接の準備：時差・機材・資料
準備で一番多い失敗は、時刻の取り違えです。案内には、日本時間と現地時間を必ず並べて書きます。時差は国や地域で違い、30分や15分の単位でずれる地域もあります。国の中に複数の時間帯がある国もあるので、候補者がいる都市の時刻で確かめます。
日時は、候補者の今の仕事や日本語の授業と重ならない時間を、紹介会社を通じて2〜3案もらってから決めます。会社の都合だけで決めると、候補者が仕事を抜けて慌ただしく参加し、落ち着いて話せません。現地の祝日も、紹介会社に確かめておきます。
図3時差の計算例：日本時間と現地時間の並べ方
- 日本より1時間遅い地域日本時間の午前10時 → 現地の午前9時 現地の始業前後。通勤中にならないか確かめる
- 日本より2時間遅い地域日本時間の午前10時 → 現地の午前8時 候補者は早朝から準備が必要
- 日本より3時間遅い地域日本時間の午後1時 → 現地の午前10時 日本の午後に組むと、現地は午前中になる
- 時差が30分単位の地域日本時間の午後2時 → 現地の午前10時30分など 分の単位まで書いて案内する
機材と通信
会社側は、パソコン、外付けのカメラとマイク、できれば有線のネット接続を用意します。候補者側は、スマートフォンで参加することがよくあります。その場合、画面共有した資料は小さくて読めません。見せたい資料はPDFで事前に送り、当日は「2ページ目を見てください」と言える形にしておきます。通信が切れたときの予備として、電話番号とメッセージアプリの連絡先を、紹介会社と候補者の両方から聞いておきます。
事前に送る資料
| 時期 | 会社がすること | 候補者・紹介会社に頼むこと |
|---|---|---|
| 2週間前 | 日時を日本時間と現地時間で決める。通訳を手配し、評価表を作る | 参加する場所（自宅か、紹介会社などの部屋か）と使う機器を教えてもらう |
| 1週間前 | 仕事の動画（1〜2分）、職場の写真、条件の要約（母語かやさしい日本語）を送る | 資料を読んで、分からないところに印を付けてもらう |
| 前日 | 同じ機器と場所で15分の接続テスト。通訳とも音声を確かめる | 候補者も同じ場所・同じ機器で参加してもらう |
| 当日30分前 | 面接官2人で役割（聞く人・記録する人）を確かめる | 10分前に接続してもらう |
求人票の内容と条件の要約が食い違っていないかは、送る前にもう一度確かめます。求人票の書き方は特定技能の求人票の書き方で解説しています。
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当日の進め方：60分の時間配分と5つの段階
当日は、面接官2人のうち1人が進行と質問、もう1人が記録と時間の管理を受け持ちます。最初の5分で面接の「型」を伝えると、候補者が落ち着いて話せます。「最初に会社の説明を20分します。次に質問を25分します。最後にあなたからの質問を聞きます」と、時間の見通しを先に示します。通訳を入れる場合は、全体で75〜90分を見込みます。
- 接続と本人の確認（5分）
音声と映像を確かめ、候補者の顔を旅券などの写真付きの書類と照らします。試験の合格証明の名前とも一致するかを見ます。「分からない言葉は何度でも聞いてください」と伝えます。
- 会社と仕事の説明（20分）
仕事の動画を見せ、給与明細の見本で手取りの計算を示します。可能なら、現場の社員がスマートフォンで職場を歩いて見せます。
- 質問（25分）
事前に決めた質問だけを使います。「できますか」ではなく「やったことがありますか」と聞き、答えは記録係がそのまま書き取ります。
- 候補者からの質問（10分）
事前に送った資料で印を付けたところから聞いてもらいます。答えられないことは、いつまでに答えるかを約束します。
- 次の連絡（5分）
結果を伝える日と方法を、日本時間と現地時間で伝えます。紹介会社を通すか、本人に直接かも決めておきます。
職場のライブ見学は5分で回る
動画に加えて、現場の社員がスマートフォンを持って職場を歩いて見せると、候補者の質問が増えます。見せる順番を先に決め、5分で回れる道筋にしておきます。たとえば、入口、作業場、休憩室、更衣室、トイレの順です。作業中の音や、冷蔵室・屋外の様子は、カメラを止めて10秒ほど映すだけで伝わります。社員の顔を映すときは、事前に本人の了解を取っておきます。
画面越しで伝わりやすくする話し方
通信の遅れがあると、話し終わりが相手に分かりにくくなります。1文を短く切り、質問の最後に「どうですか」と区切りの言葉を入れると、話がかぶりにくくなります。数字は「にじゅう」と言ったあとに、チャット欄に「20」と書いて見せると聞き違いが減ります。候補者が考えている間の沈黙は、5秒ほど待ちます。すぐに言い換えると、候補者は前の質問への答えを途中でやめてしまいます。
外国人の面接に通訳は必要か：選び方と頼み方
通訳を入れるかどうかは、面接で何を確かめたいかで決めます。日本語の力は日本語で、条件の理解は本人の母語で確かめるのが基本です。仕事の指示を聞き取れるかは、日本語のやり取りで見ます。一方、手取りや寮費、契約期間の理解は、母語で確かめないと「分かったつもり」が残ります。
内定後は「十分に理解できる言語」が必要になる
内定後に行う事前ガイダンスは、本人が十分に理解できる言語で行うことになっています（出入国在留管理庁の運用要領）。母国語に限られませんが、内容を余すことなく理解できる言語であることが求められます。面接の段階から同じ通訳に入ってもらうと、面接で伝えた内容と事前ガイダンスの内容をそろえやすくなります。
図4通訳の頼み先と、それぞれの注意点
- 1紹介会社・送出し側の通訳
手配が早い一方、候補者側の立場に立ちやすい面があります。要約せずに訳すよう、事前に頼みます。
- 2登録支援機関の通訳
入社後の相談も同じ人が受けられます。支援を委託する予定なら、面接から入ってもらうと引き継ぎが減ります。
- 3同じ言語を話す自社の社員
職場の実際を説明できます。ただし評価には加わらず、訳すことに専念してもらいます。
- 4外部の通訳サービス
中立に訳してもらえます。仕事の用語の一覧を事前に渡しておきます。
通訳を入れる時間を絞る
60分の面接すべてに通訳を入れると、訳す時間の分だけ質問の数が減ります。そこで、日本語で確かめる時間と、通訳を入れる時間を分けます。たとえば、仕事の指示を聞き取れるかを見る10分は日本語だけで行います。手取り・寮費・契約期間・相談先の説明と理解の確認は、通訳を入れて行います。どの時間に通訳が入るかを、面接の最初に候補者へ伝えておくと、本人も構えずに済みます。
通訳に事前に渡すもの
通訳には、面接の質問リスト、仕事の用語の一覧（工具や作業の名前）、条件の要約を、前日までに渡します。通訳が自分の判断で質問を言い換えたり、答えを短くまとめたりすると、候補者が迷った様子が面接官に伝わりません。通訳が付け足した説明は、記録係が「通訳の補足」と分けて書いておきます。
通信・通訳のトラブル対策
オンライン面接のトラブルは、起きてから慌てると面接の時間が削られます。よく起きるものは決まっているので、事前の対策と当日の対応を表にしておき、面接官2人で共有します。
| トラブル | 事前の対策 | 当日の対応 |
|---|---|---|
| 映像・音声が途切れる | 前日に同じ場所・機器で接続テスト。予備の電話番号を聞いておく | 2分戻らなければ映像を切り、音声だけで続ける。だめなら電話に切り替える |
| 時間を間違えて来ない | 案内に日本時間と現地時間、西暦と曜日を並べて書く | 10分待って連絡し、その場で別の日時を2つ示す |
| 音が遅れて話がかぶる | 話し終わりの合図（「どうですか」）を決めておく | 1文ずつ区切り、相手が話し終えたのを確かめてから話す |
| 周りの人が答えを教える | 1人で参加できる静かな部屋を、紹介会社に頼んでおく | カメラで部屋を一周映してもらい、続くようなら日を改める |
| 通訳が要約しすぎる | 「1文ずつ、言ったとおりに」と事前に頼む | 「いまの答えを、全部訳してください」とその場で頼む |
| 資料が見えない | 資料をPDFで事前に送り、ページ番号を付ける | 「何ページ目」と番号で示し、読み上げる |
録画するなら、同意と目的を先に伝える
面接を録画すると、面接官以外も後で確かめられ、評価のぶれが減ります。録画するなら、面接の最初に目的（社内での評価のため）と保存する期間を伝え、本人の同意を得ます。職業安定法は、求職者の個人情報を、業務の目的に必要な範囲で、目的を明らかにして集め、その範囲で保管・使用することを求めています。採用しなかった人の録画は、決めた期間が来たら消します。
通訳がつながらないとき
通訳だけが別の場所から参加していると、通訳の通信が切れることもあります。予備として、通訳の電話番号を聞いておき、音声だけ電話でつなぐ方法を決めておきます。それでも難しい場合は、条件の説明と確認の部分だけを別の日に回し、日本語で確かめられる部分を先に進めます。条件の理解を確かめないまま内定を出すことは避けます。
中断したら、どこから再開するかを決めておく
通信が切れて再開したときは、切れる直前の質問からやり直します。候補者は、どこまで伝わったか分からずに不安になっています。「〇〇の質問から、もう一度お願いします」と区切りを示すと、面接の流れが戻ります。
評価の手順と、内定後の流れ
評価は、面接が終わった直後に、面接官がそれぞれ評価表に書くところから始めます。話し合いの前に書くのは、声の大きい人の意見に引きずられないためです。評価表の項目は、採用基準の必須と歓迎をそのまま使います（特定技能の採用基準の決め方）。
評価の3つのルール
- 必須の条件は「満たす・満たさない」の2択で記録する。
- 判断の根拠として、候補者の答えの言葉をそのまま1行書く。
- 通信の悪さや通訳の質による聞き取りにくさは、本人の評価に入れない。
3つ目は見落としやすい点です。音声が途切れて答えが短くなったのか、本当に分かっていないのか。迷ったら、その項目だけを確かめる短い面接（15分）を追加します。
結果の伝え方
結果は、面接の最後に約束した日までに伝えます。紹介会社を通す場合も、伝える日は日本時間と現地時間で示します。海外の候補者は、ほかの国や会社の選考も並行していることがあり、連絡が遅れると辞退につながります。不採用の場合も、どの必須の条件を満たさなかったかを短く伝えると、紹介会社が次に紹介する候補者の精度が上がります。
内定後は「制度で決まった手続き」に移る
内定後は、面接とは違って、方法が制度で決まっている手続きに移ります。特に事前ガイダンスは、面接と同じオンラインでも、求められることが違います。
図5オンライン面接と事前ガイダンスの違い
オンライン面接（会社の採用活動）
- 方法・時間・回数は会社が決める
- 60〜90分が目安
- 評価表に会社の判断を記録する
確かめるのは、仕事・条件・生活の理解と、必須の条件を満たすかどうか。
事前ガイダンス（1号の義務的支援）
- 対面かテレビ電話で行い、本人確認をする
- 十分に理解できる言語で、3時間程度が目安
- 確認書（参考様式第5-9号）に署名をもらう
在留資格の申請の前に行います。文書の郵送や電子メールだけで済ませることは認められていません。
その後、在留資格認定証明書の申請、査証の取得、入国へと進みます。手順は特定技能の事前ガイダンス、在留申請オンラインシステムの使い方、特定技能外国人の住居確保で、それぞれ詳しく扱っています。
想定ケース：自動車整備会社（従業員25人）の社長がオンライン面接の段取りを変えた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- 海外の候補者6人とオンラインで面接し、内定を出した2人が入国して半年、2人とも在籍している
- 通信が切れて面接をやり直した回数が、1回目の募集の3回から、2回目は0回になった
- 面接の日程が決まるまでの期間が、約3週間から約1週間に縮んだ
――段取りを変えて、何が変わりましたか。
2回目の募集では、面接のやり直しが一度もありませんでした。1回目は3回も途中で切れて、日を改めたんです。日程の調整も、3週間かかっていたのが1週間ほどで決まるようになりました。紹介会社から候補日を2〜3案もらい、その中から選ぶ形に変えたのが効きました。内定を出した2人は入国して半年、いまも元気に働いています。
――海外から採用しようと考えた背景は。
整備士が2人続けて辞めて、車検の予約を断る日が出てきたんです。国内に住む候補者も探しましたが、条件に合う人が見つからなかった。そこで紹介会社に相談して、海外の候補者と面接することにしました。
――1回目のオンライン面接では、何に困りましたか。
まず時刻です。案内に日本時間しか書かず、1人は2時間ずれて入ってきました。候補者はスマートフォンで、紹介会社の部屋の隅から参加していて、周りの声で聞き取れない。通訳の方が質問を言い換えてしまい、こちらが聞きたいことと違う答えが返ってくることもありました。
――現地に行くことは考えませんでしたか。
迷いました。行けば確実ですが、私が3日も工場を空けるのは難しい。そのとき、支援を頼む予定の登録支援機関の担当者が段取りを一緒に組んでくれました。「オンライン2回と、工場のライブ見学で判断できるようにしましょう」と。押し付けではなく、うちの規模でできるやり方を考えてくれたのが、決め手でした。
――ライブ見学は、どうでしたか。
驚きました。若手の整備士がスマートフォンを持って工場を歩いて見せたら、候補者からの質問が一気に増えたんです。「リフトは何台ありますか」「冬は寒いですか」。それまでの説明では出てこなかった質問でした。
――いまの段取りで、工夫していることは。
前日に15分の接続テストをすること。案内には日本時間と現地時間を並べること。通訳の方には、前日に工具の名前の一覧を送って、「1文ずつ、言ったとおりに」とお願いしています。手間は増えましたが、やり直しがなくなった分、全体ではむしろ短くなりました。
――評価の仕方は変えましたか。
変えました。以前は面接が終わってすぐ、私と工場長で「どうだった」と話していました。いまは先に2人とも評価表に書いてから話します。書いてみると、工場長は通信が切れた場面で答えが短くなった候補者を低く付けていた。録画を見直したら、切れる前はしっかり答えていたんです。書いてから話す、だけで判断がだいぶ変わりました。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
特定技能の面接は何回すべき？
回数の決まりはありませんが、2回を目安にすると判断しやすくなります。1回目（30〜45分）では、必須の条件を満たすかを確かめます。2回目（60〜90分）は現場の責任者と通訳を入れ、仕事・条件・生活の理解を確かめます。迷う項目が残ったら、その項目だけを15分で確かめる面接を足します。3回以上に増やすと、海外の候補者はほかの選考に流れやすくなるため、日程は2週間以内に収めるのが目安です。
オンライン面接だけで採用を決めてもいいですか？
オンラインだけでも判断はできますが、対面で得られる情報を補う工夫が要ります。職場をライブで見せる、条件の要約を事前に書面で渡す、2回目の面接に現場の責任者を入れる、の3つです。内定後の事前ガイダンスも、本人確認をしたうえでテレビ電話で行えます。
通訳の費用は、誰が負担しますか？
会社が負担するのが基本です。面接の通訳は、会社の採用活動の費用だからです。職業紹介で求職者から手数料を取ることは原則として禁止されています。また、事前ガイダンスなど1号の義務的支援にかかる費用は、本人に負担させてはいけません。
候補者が、紹介会社などの部屋から参加しても問題ありませんか？
問題はありませんが、1人で、静かな場所から参加してもらうよう頼みます。複数の候補者が同じ部屋で順番を待っていると、前の人の答えが聞こえてしまいます。面接の最初にカメラで部屋を一周映してもらい、ほかの人がいないことを確かめると、お互いに安心して始められます。
面接を録画してもいいですか？
できます。面接の最初に目的と保存期間を伝え、本人の同意を得てから録画します（6章）。録画データは、見られる人を面接官に限り、保存する場所を決めておきます。紹介会社の側で録画する場合も、同じ扱いを頼んでおくと安心です。
試験に合格する前の候補者と、面接してもいいですか？
できます（2章で説明したとおり、合格前の内定も法令で禁止されていません）。面接の前に、試験の日程と結果が出る日を紹介会社に確かめておきます。結果を待つ間に、雇用条件書の準備や住まいの手配をどこまで進めるかも決めておくと、合格後の手続きが早く進みます。不合格だった場合に、次の試験まで待つかどうかも、内定の段階で本人と話しておきます。
事前ガイダンスもオンラインでできますか？
できます。運用要領では、対面かテレビ電話などの方法で、本人確認をしたうえで行うとされています。本人が十分に理解できる言語で、3時間程度が目安です。文書の郵送や電子メールの送信だけで済ませることは認められていません。進め方は事前ガイダンスの記事で詳しく説明しています。
入社後の定期面談も、オンラインでできますか？
本人の同意があり、録画して保存するなどの条件を満たせば、オンラインで行えます（2025年4月の運用改正）。本人が対面を希望したときは対面で行います。受入れ後の初回や担当者が変わった後の初回は対面が望ましく、1年に1回以上は対面が望ましいとされています。詳しくは特定技能の定期面談のやり方と2025年4月の運用改正をご覧ください。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」（2025年4月1日改正）
- 出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」（2026年10月確認）
- 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（抄）」（2026年10月確認）
- 労働政策研究・研修機構「外国人雇用管理指針」改正告示（2026年5月29日）
- e-Gov法令検索「職業安定法」（2026年10月確認）
最終更新：（2026年10月版）
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