国内在住の特定技能人材を採用する費用｜変更申請・紹介料・入社準備
渡航費と送出し機関はいらない。代わりに、変更申請の手数料と前の職場からの引き継ぎが加わる
日本に住む特定技能人材や技能実習の修了者を雇えば、海外から呼ぶより安く早いと聞く。けれど、何が安くなり、何が新たにかかるのかは見えにくいものです。2026年10月1日からは、在留資格の変更の手数料も、許可される在留期間に応じた額（窓口10,000円〜75,000円）に変わりました。この記事では、特定技能の国内採用の費用を、海外採用と比べて「不要になる費用」「新たにかかる費用」「変わらない費用」に分け、変更申請・紹介料・転職者の手続き・入社準備を2026年10月時点の公的資料で整理します。
- 不要になるのは「渡航・送出し・入国」の費用：往路の渡航費、送出し機関の手数料、入国時の空港送迎がかかりません。在留資格の変更の標準処理期間は1〜2か月です。
- 新たにかかるのは変更申請の手数料：2026年10月1日から、許可される在留期間に応じた額になりました。1号は在留期間が3年以内のため、窓口で10,000円〜64,000円の区分です。9月30日までの受付分は窓口6,000円でした。
- 紹介料・支援の費用・事前ガイダンスは変わらない：紹介料は本人から取れず、1号の支援も海外採用と同じく必要です。生活オリエンテーションは、生活環境が変わらなくても4時間未満では足りません。
- 本国の手続きと住まいの費用が残ることがある：フィリピンは日本在住者でも募集取決めなどが必要です。転職の66.0%は都道府県をまたぐ住まいの移動を伴っており、転居の費用も見込みます。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
この記事の目次
結論：特定技能の国内採用は「渡航・送出し・入国」の費用がなくなり、変更申請の手数料が加わる
国内に住む人を特定技能で採用すると、往路の渡航費、送出し機関の手数料、入国時の空港送迎がかかりません。その代わり、2026年10月1日からは在留資格の変更に、許可される期間に応じた手数料がかかります。紹介料や支援の費用は、海外から呼ぶ場合と変わりません。
図1国内採用の費用を海外採用と比べた3つの区分
- 1なくなる費用
往路の渡航費、渡航前の教育費、送出し機関の手数料、入国時の空港送迎。送出し国での出国前の手続きや、入国前の健康診断の手配もかかりません。
- 2新たにかかる費用
在留資格の変更の手数料（窓口10,000円〜。1号は64,000円までの区分）。転職者なら転居の費用。国によっては、日本在住者でも本国側の手続きが残ります。
- 3変わらない費用
紹介料、登録支援機関の委託費、事前ガイダンスと生活オリエンテーション、分野の協議会への加入、申請書類の作成の報酬。
国内の候補者は「転職する人」と「技能実習を終える人」
国内の候補者の多くは、特定技能で働いていて転職する人と、技能実習を終えて特定技能に移る人です。出入国在留管理庁の集計では、2021年1月〜2024年末に1号の資格を得た人は341,253人でした。このうち76,338人（22.4%）が、2025年8月末までに転職を経験しています（暫定値）。資格を得た人の約6割は、技能実習から移った人です（当方計算）。
海外から呼ぶ場合の内訳は海外から特定技能人材を呼ぶ費用で、探し方から手続きまでの全体は国内在住の外国人を特定技能で採用する方法で説明しています。
特定技能の国内採用が安い理由と、安くならない費用
国内採用が安くなる理由は、海外から人が移動するための費用と手続きがなくなるからです。一方で、紹介・支援・申請準備の費用は、どこから採用しても同じようにかかります。
図2海外から呼ぶ場合と国内在住者を雇う場合の費用・手続きの違い
| 項目 | 海外から呼ぶ | 国内在住者を雇う |
|---|---|---|
| 在留の申請 | 在留資格認定証明書（手数料なし） | 在留資格の変更（窓口10,000円〜。1号は64,000円までの区分） |
| 標準処理期間 | 1〜3か月 | 1〜2か月 |
| 渡航費・送出し機関 | 国のルールによりかかる | かからない |
| 入国時の空港送迎 | 会社側の負担で必要 | なし |
| 健康診断 | 申請日から3か月以内 | 日本の医療機関で1年以内に受けたものも可 |
| 事前ガイダンス | 申請の前に必要 | 申請の前に必要 |
| 生活オリエンテーション | 8時間以上が目安 | 生活環境が変わらなくても4時間以上 |
| 住まい | 立ち上げが必要 | 転居する場合に必要 |
| 紹介料・支援の委託費 | 本人から紹介料は取れない | 同じ |
| 分野の協議会 | 申請の前に加入 | 申請の前に加入 |
安くならない費用：支援は「国内だから軽い」とはならない
1号の支援の義務は、国内採用でも同じです。事前ガイダンスは変更申請の前に、対面かテレビ電話で行います。運用要領は3時間程度を目安とし、1時間に満たないものは適切とはいえないとしています。生活オリエンテーションも、すでに日本で暮らしている人に対して省略はできません。費用の多くは委託費に含まれますが、どこまで含むかは見積もりで確かめます。
委託費の水準も、国内採用だからといって下がるものではありません。福岡県の介護事業所の調査では、登録支援機関などへの1人あたり月額委託費は「2万円以上3万円未満」が最多で31.5%でした。在留資格を問わない令和7年度の数字です。
時間の差は、欠員の期間の差になる
在留資格の変更の標準処理期間は1〜2か月で、認定証明書の1〜3か月より短めです。本国の手続きや渡航の準備もないため、入社までの日数が短くなる傾向があります。欠員が続くほど残業代や機会損失がかさむ会社では、この差も費用として数えます。
在留資格変更の費用：特定技能への変更は2026年10月から許可期間で手数料が変わる
国内採用で新しく増えた費用が、在留資格の変更の手数料です。2026年10月1日から、許可される在留期間に応じて窓口10,000円〜75,000円になりました。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降でも改定前の額（窓口6,000円、オンライン5,500円）です。
図3在留資格の変更・在留期間の更新の手数料（窓口・2026年10月1日から）
金額は「申請した期間」ではなく「許可された期間」で決まる
手数料は、申請書に書いた希望の期間ではなく、決定された在留期間で決まります。窓口は収入印紙、オンラインはコンビニ決済か銀行決済で払い、払わないと許可を受けられません。1号の在留期間は3年を超えない範囲で個別に決まるため、どの区分になるかは許可が出るまで分かりません。予算は、最も長い3年が許可された場合の区分（窓口64,000円）まで見ておけば不足しません。
誰が払うかは、契約の前に決める
出入国在留管理庁のQ&Aは手数料の額と納め方を示していますが、会社と本人のどちらが払うかは書いていません。会社が払うか、本人が払うかを雇用契約の前に決め、雇用条件とあわせて本人の分かる言語で説明します。手続きの流れは在留資格変更許可申請の手順で確かめられます。
技能実習から移る人は「申請中に働けない」期間に注意
技能実習を終えた人は、特定技能への変更を申請中（特例期間中）でも、技能実習生として働けません。出入国在留管理庁は、特定技能での就労開始の予定日の2か月以上前に申請するよう求めています。申請が遅れると、本人の収入も会社の人手も途切れます。
在留期間の満了までに変更の申請が難しい合理的な理由がある場合の仕組みもあります。「特定活動」（特定技能1号への移行準備）として、受け入れ予定の会社で同じ仕事に就けます。在留期間は6月で、報酬は特定技能で予定する額と同じにします。この期間は1号の通算5年に含まれます。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
紹介料：国内在住の外国人を紹介してもらうときの紹介料と確認点
国内在住の外国人を人材紹介会社から紹介してもらう場合も、紹介料は会社が払います。職業安定法は、職業紹介で求職者から手数料を取ることを原則として禁じています。
公的な相場は、特定技能に限ったものがない
特定技能に限った紹介料の公的な平均は、確認できませんでした。参考は厚生労働省の職業紹介の統計で、介護職の平均手数料は全国59.7万円、北陸ブロックは87.8万円です（令和6年度実績、特定技能に限らない）。集計対象が10事業所以上の都道府県で比べると、新潟104.0万円から愛媛25.1万円まで開きがあります。製造・建設・外食などの職種別の平均は、この資料には載っていません。
国内在住者の紹介で確かめる3点
- 紹介料に、送出し機関や渡航の費用など、国内採用ではかからない費用が含まれていないか。
- 入社後すぐに辞めた場合の返金の規定は、何か月以内に何割か。
- 紹介と支援を別の会社に頼む場合、事前ガイダンスと生活オリエンテーションを誰が行うか。
紹介料の決まり方と返金規定の読み方は特定技能の人材紹介料の相場で、紹介会社を使わない採用は紹介会社を使わず特定技能人材を採用する方法で説明しています。
転職者を採用するときの手続き：新しい会社と前の会社の役割
特定技能で働く人を同じ分野で採用する場合は、在留資格の変更の許可を受けてから働き始めます。指定書に書かれた会社や分野を変えるには、変更許可が必要だからです。
図4特定技能の転職者を受け入れる手順（新しい会社側）
- 在留カードと指定書を確かめる
在留期間、指定書の分野と所属機関を確かめます。同じ業務区分か、試験で技能の共通性が確認された区分への転職が対象です。
- 分野の協議会に加入する
在留の申請の前に構成員になります。飲食料品製造業の協議会は当面、入会金・年会費を取りませんが、加入審査に2〜3か月かかるとされています。
- 雇用契約と支援の準備をする
雇用契約を結び、支援計画を作るか、登録支援機関に全部委託します。事前ガイダンスと健康診断も申請の前に済ませます。
- 協力確認書を出す
働く事業所や住まいが新しい市区町村にかかる場合は、申請の前に協力確認書を提出します。
- 在留資格の変更を申請する
許可が出るまでは、新しい会社で働けません。許可の後は、新たな契約締結の届出は要りません。
転職者が多い分野、少ない分野
転職を経験した人の割合は分野で違います。資格を得た人に対する割合は、農業32.9%、飲食料品製造業27.1%が高く、建設10.8%は低めでした（2025年8月末時点・暫定値）。転職者の多い分野ほど、国内で候補者に出会える機会も、自社の人が移る可能性も大きくなります。
図5分野別：1号の資格を得た人のうち転職を経験した人の割合
国による手続き：国内在住者でも本国の手続きが残る国がある
日本に住む人を雇う場合でも、国籍によっては本国側の手続きが要ります。費用は無料とされるものが多い一方、日数がかかるため、入社日の決め方に影響します。
図6日本在住者を雇うときに残る主な本国側の手続き
| 国 | 日本在住者を雇うときに必要とされる手続き |
|---|---|
| フィリピン | 雇用契約の前に、認定送出機関との募集取決め、移住労働者事務所への申請、移住労働者省への登録（海外から呼ぶ場合と同じ） |
| ベトナム | 技能実習2号・3号の修了者と、2年以上の課程を修了した留学生は推薦者表。すでに特定技能の人の転職・更新は不要 |
| インドネシア | 雇用契約書の原本を大使館で確認。本人は変更申請の前に移住労働者証を取得 |
| タイ | 雇用契約書等を大使館労働担当官事務所で認証。入社後15日以内に入社報告書 |
| カンボジア | 本人が送出し機関を通じて登録証明書を申請し、変更申請に添付 |
| モンゴル | 雇用契約を労働福祉サービス庁に登録（証明書は概ね3営業日） |
| バングラデシュ・スリランカ | 本人が大使館に変更を報告（バングラデシュ）、変更後に本人が海外雇用局に登録（スリランカ） |
| ミャンマー | 送出し機関は不要。駐日大使館でのパスポートの（更新）申請が手続きとして示されている |
| ネパール・インド・ウズベキスタン | 日本側の変更許可で手続きが完了するとされる |
フィリピンの手続きでは、移住労働者事務所の英語の面接に、会社の代表者か権限を与えられた職員が出る必要があります。登録支援機関や行政書士は代わりに出られません。窓口は東京と大阪にあるため、移動と面接にかかる担当者の時間も費用として見込みます。
入社準備の費用：住まい・生活の立ち上げ・定着
入社準備で費用の差が出るのは、住まいです。転職者は遠くの職場から移ってくることも多く、採用すると転居を伴う場合があります。
転職の3件に2件は、県をまたぐ
出入国在留管理庁の集計では、延べ90,029件の転職のうち59,387件（66.0%）が、都道府県をまたぐ住まいの移動を伴っていました。2025年8月末時点の暫定値です。東京・神奈川・埼玉・大阪などの大都市圏は転入が多く、北海道（2,337人の転出超過）や熊本県（1,112人）などは転出が多くなっています。
住まいの費用の分け方
住まいを確保していない人には、住居の確保の支援が義務的支援として必要です。転職で引っ越す人も同じです。保証会社を使う場合の保証料は会社側が負担します。本人が借りる部屋の敷金・礼金は本人の負担が原則ですが、会社が任意に負担することは妨げられていません。引越しの費用の負担を定めた規定は、確認できた資料にはありませんでした。上限額と対象を、採用の条件として書面で示します。
県をまたいで移る人には、生活オリエンテーションの中身も変わります。交通ルールや公共交通機関、ごみの出し方などの生活のルール、災害の情報は、地域ごとに違うからです。前の職場で受けた内容の繰り返しにせず、新しい土地の情報に時間を使います。
採用の費用を無駄にしない「定着」
国内の候補者が多いということは、自社の人が転職しやすいということでもあります。日本政策金融公庫の調査では、外国人従業員の退職があった484社の退職理由の1位は「日本で転職するため」51.0%でした（2025年2月21日公表）。採用と同時に、定着の計画も立てておきます。辞める理由と対策は特定技能外国人の定着率を上げる方法で整理しています。
国内採用でよくある費用の失敗と、見積もりの確認点
国内採用の失敗は「手続きが簡単だから」と準備を省いたときに起こります。多くは、申請の前の確認で防げます。見積もりは、次の式に並べてから比べます。
図7国内在住者を採用する1人あたりの初期費用の式
初期費用＝紹介料紹介会社を使う場合＋申請の費用変更の手数料・書類作成の報酬＋本国の手続き国籍による＋住まいと転居保証料・引越し・家具など
- 変更許可が出る前に、新しい職場で働かせてしまう
- 技能実習の修了から特定技能での就労開始まで、2か月の余裕をとっていない
- 変更申請の手数料（2026年10月から窓口10,000円〜）を予算に入れていない
- 協議会の加入審査の期間を見込まず、入社日を先に約束する
- 国内採用なのに、渡航や送出しの名目の費用が見積もりに残っている
- 事前ガイダンスや生活オリエンテーションを「日本に住んでいるから」と省く
許可の前に働かせると、不法就労になり得ます。不法就労助長罪の法定刑は現在「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」で、2027年4月1日から引き上げられる予定です。複数人を採用するときの費用の変わり方は特定技能を複数人採用するときの費用で確かめられます。
想定ケース：惣菜工場（従業員8人）の採用担当が、国内の転職者を選んだ理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
惣菜工場の採用担当（40代）に、同じ飲食料品製造業で働いていた特定技能の転職者を1人迎えるまでを聞きました。
- 内定から就労開始まで約2か月半で済んだ（海外から呼ぶ場合の見積もりは5か月以上）
- 初期費用の見積もりから、渡航・送出し・空港送迎の3項目がなくなった
- 転居の費用は上限を決めて会社が負担し、入社の前週に引越しを終えられた
――転職者を迎えて、何が変わりましたか。
朝の仕込みを2人で回していたのが3人になり、私が製造に入る時間が週10時間ほど減りました。本人は前の工場で揚げ物と盛り付けを経験していて、教える時間も思ったより短い。費用は、海外から呼ぶ見積もりと比べて、渡航と送出し、空港の送迎がそっくりなくなりました。
――なぜ特定技能を考えたのですか。
パートの募集を半年出しても、朝5時からの仕込みに来てくれる人がいなかったんです。8人の工場で1人欠けると、社長も私もラインに立つしかない。採用の仕事が回らなくなっていました。
――最初は海外から呼ぶつもりだったのですか。
はい。ただ、見積もりを見ると入社まで5か月以上かかる。それまで持たないと思いました。紹介会社に相談したら、国内の転職者なら変更申請で済むと聞きました。正直、転職する人は定着しないのではと心配もありました。面接では在留カードと指定書を見せてもらい、分野が飲食料品製造業になっているか、在留期間がどれだけ残っているかを確かめました。前の工場を辞めた理由も、本人の言葉で聞きました。
――何が決め手になりましたか。
紹介会社の担当者が、国内採用でも省けない費用をはっきり言ってくれたことです。事前ガイダンスと生活オリエンテーションは必要で、変更申請の手数料は10月から許可の期間で変わる、と。うちは申請が7月で改定前の6,000円でしたが、次の採用では数万円を見込むよう言われ、予算に入れています。良い話だけでなかったので、かえって信用できました。紹介料の返金の規定も、何か月以内の退職で何割戻るかを書面で出してくれました。もう1社は「国内採用なので安い」と言うだけで、内訳を聞くと送出しの名目の費用が残っていました。
――進めてみて、つまずいたことはありますか。
協議会です。初めての受け入れで、加入の審査に2〜3か月かかるとは知りませんでした。担当者に言われて、候補者を探し始めるのと同時に申請しました。後回しにしていたら、内定から2か月半では入社できなかったはずです。もう1つは住まいで、本人は隣の県から来るので、引越し代の上限を決めて会社で出しました。飲食料品製造業では、契約の前にキャリアアップの計画を書面で示すことが求められます。その書面で、夜勤がないことと昇給の目安を見せたとき、本人の顔つきが変わったのを覚えています。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
特定技能の転職者を採用するときの費用は？
主な費用は、在留資格の変更の手数料、紹介会社を使う場合の紹介料、支援の委託費、転居を伴う場合の住まいの費用です。変更の手数料は2026年10月1日から、許可される在留期間に応じた額になりました。1号の在留期間は3年以内なので、窓口なら10,000円から64,000円までの区分のどれかです。渡航費や送出し機関の手数料はかかりません。前の会社に払う費用もありません。
在留資格の変更の手数料は、会社と本人のどちらが払いますか？
どちらが払うかを定めた記載は、出入国在留管理庁のQ&Aにはありません。雇用契約の前に会社と本人のどちらが払うかを決め、雇用条件とあわせて本人が分かる言語で説明してください。手数料を払わないと許可を受けられないため、期限と払い方もあわせて伝えます。
技能実習を終えた人を雇うと、費用はどう変わりますか？
渡航や入国の費用はかからず、関連する職種の技能実習2号を良好に修了した人は技能試験が免除されます。入国時の空港送迎の支援も、国内で移る人には適用されません。ただし、特定技能への変更の申請中は技能実習生として働けないため、就労開始の2か月以上前に申請します。
留学生を特定技能で採用するときの注意は？
分野の技能試験と日本語試験に合格していることが前提です。技能実習の修了による試験の免除は使えません。ベトナム国籍の人は、日本で2年以上の課程を修了した（見込みを含む）留学生なら推薦者表が必要で、それ以外の留学生は課程の修了を証明する書類を出します。変更の手数料は、ほかの国内採用と同じくかかります。
国内採用でも健康診断は必要ですか？
必要です。国内での変更申請では、申請日から1年以内に日本の医療機関で受けた健康診断を出せます。会社の定期健康診断の結果が使えるかは、受診日と項目を様式（健康診断個人票）と照らして確かめます。
ハローワークで見つけた国内在住者でも、支援は必要ですか？
必要です。1号の支援の義務は、どこで採用したかに関係なくかかります。自社で支援するか、登録支援機関に全部委託するかを決めてから、変更申請に進みます。紹介会社を使わない採用の進め方は紹介会社を使わず特定技能人材を採用する方法で説明しています。
採用した人がすぐに辞めたら、紹介料は戻りますか？
紹介会社との契約の返金規定によります。何か月以内の退職で何割戻るのかを、契約の前に書面で確かめてください。辞めた場合の会社の届出は特定技能外国人が退職するときの手続きで確かめられます。
国内在住者に強い紹介会社を、どう探せばよいですか？
自社の分野で、転職者や技能実習修了者の紹介の実績があるか、返金規定と費用の内訳を書面で出せるかで比べます。特定技能のりあい窓口では、条件に合う会社を最大3社まで無料でご紹介し、順位は付けず、選ぶのは御社です。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」（2026年10月1日以降の申請分）
- 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等に関するQ&A」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「受入れ機関の方」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」（令和7年4月1日一部改正）
- 出入国在留管理庁「技能実習生が「特定技能」に在留資格変更許可申請を行った後、稼働ができなくなるケースが発生しています！」（2025年7月8日掲載）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人の転職状況」（資料「転籍制限期間の設定について」の参考資料）（2025年8月末時点・暫定値）
- 出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」（各国の手続の解説を含む）（2026年10月14日閲覧）
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」（令和7年6月）
- 出入国在留管理庁「特定技能関係の特定活動（「特定技能1号」への移行を希望する場合）」（2024年1月9日改正分を反映）
- 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」（令和8年8月20日一部改正）
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（飲食料品製造業分野）」（令和8年8月28日一部改正）
- 農林水産省「食品産業特定技能協議会」（2026年10月14日確認）
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」（提出書類一覧表）（2026年10月9日改訂）
- e-Gov法令検索「職業安定法」（2026年10月時点）
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」（令和6年度実績）
- 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」（2025年2月21日公表）
- 福岡県「令和7年度 外国人介護人材の受入れ状況等に関するアンケート調査結果報告書」（令和7年度）
最終更新：（2026年10月版）
自社に合う会社を、最大3社まで比べてから相談しませんか
条件（分野・人数・国内か海外か・任せたい範囲）をお聞きし、合う人材紹介会社・登録支援機関を最大3社まで、同じ形式の比較表つきでご紹介します。どの会社とも契約しない、という選択でも構いません。
- 相談は無料です。入力は3分ほどで終わります
- 会社に順位は付けません。最終的に選ぶのは御社です
- LINEからのご相談も受け付けています
送信後の流れ：内容を確認し、担当者からメールでご連絡します。自動返信メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。お急ぎの方はLINEからどうぞ。
ご入力いただいた情報は、お問い合わせへの回答と、ご希望に合う会社のご紹介のためにだけ使います。