特定技能の費用を抑える方法｜削ってよい費用と削ってはいけない費用
削ってよいのは採用ルート・申請方法・住まい。支援の中身・給与・本人負担のルールは削れない
特定技能の費用を抑える方法を探すと、「紹介料ゼロ」「月額◯千円」といった言葉が目に入ります。ただ、削り方を間違えると、法令違反や受け入れの停止につながりかねません。費用には、工夫で削れるもの、交渉で下げられるもの、削ると危ないものがあります。この記事では、費用項目ごとに3つを色分けした判定表を示し、削れる費用の具体策（国内在住者の採用、オンライン申請、住まいの準備）と交渉の勘所を解説します。2026年10月1日に改定された在留手続の手数料と助成金も反映し、工夫ごとに3年総額がいくら下がるかを試算しました。
- まず費用を3色に分ける：削れる（渡航費・申請の手数料・住まいの準備）、交渉できる（紹介料の条件・初期費用・追加料金）、削ると危ない（義務的支援・給与・社会保険・本人負担のルール）です。
- 削れる費用の代表は「国内在住者」「オンライン申請」「住まい」：在留資格の変更・更新は、オンラインなら1年の許可で窓口より5,670円低くなります（2026年10月1日からの額）。
- 工夫を重ねると3年で約54万円下がる試算：国の助成金（20万円、条件により25万円）を含む1人あたりの試算です。支援の中身と給与には手を付けません。
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この記事の目次
特定技能の費用を抑える近道は、費用を3色に分けること
特定技能の費用を抑えるには、まず費用の項目を「削れる」「交渉できる」「削ると危ない」の3つに分けます。削ってよいのは採用ルート・申請方法・住まいの準備で、支援の中身・給与・本人負担のルールには手を付けません。
この順番を逆にすると、目に見えやすい月額や支援の回数から削りがちです。義務的支援を省いたり、本人から費用を取ったりすれば、受け入れそのものが続けられなくなります。結果として、採り直しの費用のほうが大きくなります。
図1費用を仕分ける3つの区分
- 削れる工夫しだいで、なくしたり小さくしたりできる費用。渡航費、在留手続の手数料、住まいの準備、任意のサービス。
- 交渉できる額や条件を話し合える費用。紹介料の支払い時期と返金規定、支援の初期費用、月額、追加料金の上限。
- 削ると危ない法令や基準で決まっている費用。義務的支援、給与、社会保険、帰国旅費、本人に負担させてはいけない費用、書類作成の資格。
費用の重さは、受け入れた企業の多くが感じている
福岡県の令和7年度調査では、受入れ準備段階の課題の1位が「採用費用（人材紹介の手数料等）が高額」の65.5%でした。2位以下にも「住居手配の労力が大きい」42.5%、「生活必需品の準備費用が高額」42.3%が並びます。日本政策金融公庫の調査（2025年2月公表）でも、外国人を雇う企業で困りごとがある654社の27.8%が「採用費用が想定よりも高い」と答えました。費用の悩みは、採用と住まいの立ち上げに集中しています。
費用項目ごとの判定表：削れる・交渉できる・削ると危ない
14の費用項目を3色に仕分けると、次の表になります。判定の根拠は、出入国在留管理庁のQ&A、基準省令、職業安定法などの公的なルールです。
図2特定技能の費用の判定表（1人採用・2026年10月時点）
| 費用 | 判定 | 理由・根拠 | 具体策 |
|---|---|---|---|
| 渡航費・入国までの実費 | 削れる | 国内在住者を採用すれば発生しない | 同じ分野の転職者や技能実習修了者を探す |
| 在留手続の手数料 | 削れる | オンライン申請は窓口より低い | オンライン申請の利用者登録をする |
| 住まいの準備 | 削れる | 敷金・礼金や家具・家電は工夫の余地が大きい | 社宅の空き部屋、中古やレンタルの家具・家電 |
| 任意のサービス | 削れる | 支援以外の通訳・翻訳などは義務ではない | 定着への効果と比べて選ぶ |
| 紹介料 | 交渉できる | 手数料表にもとづく。返金規定は会社ごとに違う | 支払い時期・返金規定・複数人の条件を話す。紹介を使わない採用も可能 |
| 支援の初期費用 | 交渉できる | 上限はないが、額と内訳の明示が必要 | 紹介料と重なる作業がないか内訳で確かめる |
| 月額の委託費 | 交渉できる | 同上 | 人数・面談の方法・訪問の頻度で話す。支援の中身は減らさない |
| 追加料金 | 交渉できる | 回数が読めない支援で発生しやすい | 単価と月額に含む回数を契約に書く |
| 義務的支援の実施 | 削ると危ない | 支援計画どおりの実施が受け入れの条件 | 面談は3か月に1回以上を守る |
| 給与 | 削ると危ない | 日本人と同等以上が必要 | 同じ仕事の日本人の給与と比べて決める |
| 社会保険・労働保険 | 削ると危ない | 国籍を問わず適用される | 加入の手続を期限内に行う |
| 支援費・紹介手数料の本人負担 | 削ると危ない | 本人に負担させられない | 会社の予算に入れる |
| 申請書類の作成の頼み先 | 削ると危ない | 報酬を得て作れるのは行政書士など。資格のない業者に安く頼むのは危ない | 自社で作るか、行政書士に頼む |
| 帰国旅費・分野の会費 | 削ると危ない | 本人が払えないときの帰国旅費は会社負担。協議会などへの加入は申請前に必要 | 予備費として予算に置く |
表の使い方
見積もりを受け取ったら、各行に判定のラベルを書き込みます。「削れる」の行は自社の工夫で、「交渉できる」の行は相手との話し合いで下げます。「削ると危ない」の行が安く書かれていたら、それは値引きではなく警告のサインです。
特定技能を安く採用する方法は「採用ルート」「申請」「住まい」の3つ
自社の工夫だけで下げられるのは、どこから採るか、どう申請するか、どこに住んでもらうかの3つです。どれも支援の質を落とさずに済みます。
採用ルート：国内在住者なら渡航費がかからない
日本に住んでいる人を採用すれば、渡航費や海外から来る人の生活の立ち上げ費用がかかりません。在留資格の変更には手数料がかかりますが（1年の許可で窓口33,000円）、海外から呼ぶ場合の実費に比べれば小さな額です。標準処理期間も、変更は1か月〜2か月、海外から呼ぶ認定証明書は1か月〜3か月で、その後に査証と入国が続きます。分野に関連する職種の技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験が免除されます。国内在住者の採用で不要になる費用と新たにかかる費用は、国内在住の特定技能人材を採用する費用で比べています。
申請：オンラインは窓口より低い手数料
2026年10月1日から、在留資格の変更・更新の手数料は、許可される在留期間に応じた額になりました。出入国在留管理庁は、オンライン申請の手数料を窓口より低く設定し、長い期間の許可ほど1年あたりの負担が軽くなるようにしたと説明しています。会社の職員のほか、行政書士や、承認を受けた登録支援機関の職員もオンラインで申請できます。
図3在留資格の変更・更新の手数料：窓口とオンラインの比較
| 許可される在留期間 | 窓口（収入印紙） | オンライン（決済手数料を含む） | 差額（計算） |
|---|---|---|---|
| 1年 | 33,000円 | 27,330円 | 5,670円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,330円 | 5,670円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,550円 | 7,450円 |
手間の面でも差があります。2026年4月1日以降の定期届出では、オンライン申請と電子届出を行うことが、添付書類を省略するための必須の条件になりました。書類を集める時間を減らせる点も、オンラインを選ぶ理由になります。
書類：自社で作れば作成費はかからない
行政書士法が禁じているのは、行政書士でない者が他人の依頼を受け、報酬を得て書類の作成を業として行うことです。受入れ機関が報酬を受け取らずに自社の申請書類を作ることは、これに当たりません。様式は出入国在留管理庁のページで公開されています。初めてで不安なら、1回目だけ行政書士に頼み、2回目の更新から自社で作る、という分け方もできます。
住まい：借上げの家賃は「入居人数で割った額」まで
社宅の空き部屋を使えば、敷金・礼金や仲介手数料がかかりません。家具や家電は、中古やレンタルでも用は足ります。ただし、借上げ住宅の家賃を本人から取る場合は、敷金・礼金・仲介手数料などを除いた家賃を入居人数で割った額が上限です。保証人の代わりに賃貸保証会社を使う場合、その手数料は受入れ機関が負担します（出入国在留管理庁Q&A Q89）。
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交渉できる費用：紹介料・初期費用・追加料金の3か所
交渉で下げやすいのは、額そのものより「条件」です。紹介料は支払い時期と返金規定、支援の費用は内訳と追加料金の上限を話し合うと、実質の負担が下がります。
図4交渉を進める順番
- 相場の物差しを持つ紹介料は厚生労働省の平均手数料、支援の月額は福岡県の調査の分布を手元に置きます。
- 内訳を出してもらう紹介料、初期費用、月額、追加料金を別々の行に。支援委託契約には額と内訳の明示が必要です。
- 条件を話す紹介料の支払い時期と返金規定、追加料金の単価と回数の上限、2人以上のときの条件。
- 支援の中身は動かさない面談の回数や相談の時間帯を減らす提案には乗らず、方法（オンライン面談など）で調整します。
紹介料：支払い時期と返金規定を先に話す
紹介料は、紹介会社が厚生労働大臣に届け出た手数料表などにもとづいて決まります。返金規定（返戻金制度）は、設けることが望ましいとされるだけで義務ではありません。だからこそ、在留資格が許可された後に払う形にできるか、入社から何か月以内の退職なら何割戻るかを話し合う余地があります。令和7年4月1日以降は、紹介会社の手数料実績率・額を人材サービス総合サイトで確かめられます。相場の読み方は特定技能の人材紹介料の相場で詳しく解説しています。
支援の費用：月額は「方法」で、追加料金は「上限」で
2025年4月1日から、定期面談は本人の同意や録画の保存などの条件を満たせばオンラインでも行えます。訪問の交通費が月額に含まれている会社なら、面談の方法を見直す話し合いの材料になります。ただし、初回は対面が望ましく、オンラインでも1年に1回以上の対面が望ましいとされています。月額の分布と、追加料金になりやすい場面は登録支援機関の月額委託費の相場にまとめました。
2人以上を同時に採るなら、固定の費用を分け合える
協議会などへの加入は会社単位の手続きで、飲食料品製造業の協議会は2人目以降の再申請が要りません。面談や訪問も、同じ日にまとめれば移動の回数が減ります。紹介料と月額は人数分かかるのが基本なので、2人目以降の条件を見積もりで別に出してもらいましょう。1人目の受け入れが落ち着いてから2人目を採る場合も、同じ条件が使えるかを契約の時点で確かめておきます。
削ってはいけない費用：法令違反や受け入れ停止につながる6つ
次の6つは、削れば安くなるように見えて、実際には受け入れを続けられなくなる費用です。見積もりで安く書かれていたら、理由を必ず確かめてください。
- 義務的支援の費用を、給与からの天引きなどで本人に負担させる
- 保証金を取る、違約金を定める契約を結ぶ
- 紹介手数料を本人から取る（求職者からの手数料は原則禁止）
- 同じ仕事の日本人より低い給与にする、社会保険に加入させない
- 申請書類を、行政書士でない業者に報酬を払って作らせる
- 定期面談を3か月に1回より減らすなど、支援計画どおりに支援しない
根拠になるルール
1号の外国人への支援にかかる費用は、直接・間接を問わず本人に負担させられません（基準省令、出入国在留管理庁Q&A Q76）。報酬は日本人が同じ仕事をする場合と同等以上が必要です。2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円で、都道府県ごとに2026年10月1日〜12月2日に発効します。改正行政書士法（2026年1月1日施行）は、行政書士でない者が名目を問わず報酬を得て、官公署に出す書類の作成を業として行うことを禁じています。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。雇用契約の終了後に本人が帰国旅費を払えないときは、会社が負担します。本人に負担させてはいけない費用の一覧は、特定技能外国人に負担させてはいけない費用で整理しています。
本人負担がすべて禁止されているわけではありません。家賃や食費を徴収する場合は、実費に相当する額などであることを「徴収費用の説明書」で説明します。給与から差し引くには、税や社会保険料などを除き、労使協定が必要です（労働基準法24条）。「寮費で支援の費用を回収する」ような設定は、実費を超える部分が支援費の本人負担と見なされるおそれがあるので避けます。
国の助成金と自治体の補助で取り戻す
費用の一部は、国の助成金で取り戻せる場合があります。人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、2026年10月1日以降に出す計画から支給額が20万円（条件により25万円）になりました。
20万円・25万円の条件
雇用労務責任者を選び、外国人と3か月に1回以上面談して記録し、講習を受けます。あわせて、就業規則、雇用契約書（労働条件通知書）、社内マニュアルのそれぞれ1つ以上を、母国語など本人が使う言語か平易な日本語で作ります。ここまでで20万円です。年1回以上・連続5日以上の有給休暇を取れる一時帰国休暇制度を就業規則に定めて運用すると、25万円になります。計画期間の終了後6か月の離職率が15%以下（外国人が2〜6人なら離職者1人以下）であることも要件です。
図5助成金の手続きの流れ（2026年10月1日以降の計画）
- 就労環境整備計画を出す計画期間（3か月以上1年以内）の初日の6か月前から1か月前までに、本社を管轄する都道府県労働局へ。
- 計画期間中に措置を実施する雇用労務責任者の選任と面談、多言語化、必要なら一時帰国休暇制度。講習は計画期間の末日までに受講します。
- 離職率算定期間（6か月）計画期間の終了後6か月の離職率が15%以下かどうかを見ます。
- 支給申請算定期間の末日の翌日から2か月以内に申請します。
自治体の補助は、地域と分野で違う
たとえば鳥取県は、県内の介護・障害福祉サービス事業者を対象に補助を行っています（令和8年度）。紹介料や義務的支援の経費などの初期経費の2分の1を、1人15万円まで（1法人年4人まで）補助するもので、申請期限は2026年12月25日です。製造業など他の分野が対象かどうかは自治体ごとに違うので、所在地の県と市の制度を確かめてください。
工夫ごとに3年総額はいくら下がるか（試算）
削れる・交渉できる費用を1つずつ見直すと、1人・3年で合わせて約54万円下がる試算になりました。前提は特定技能の費用はいくら？1人採用の3年総額シミュレーションと同じ架空の値です。
図6工夫ごとに下がる額（1人・3年・試算）
試算から分かる3つのこと
- 大きいのは「採用ルート」と「助成金」。月額を数千円値切るより、効果が大きい
- オンライン申請の効果は1回あたり数千円。ただし書類を集める手間が減る
- 支援の中身・給与・社会保険の行は、どの工夫でも動かしていない
分野によって上乗せされる費用もあります。たとえば工業製品製造業では、申請の前に登録法人の構成員になる必要があります。分野の要件は工業製品製造業の特定技能などの分野別の記事で確かめてください。
想定ケース：金属加工工場（従業員8人）の採用担当が、削る順番を変えて3年で約54万円下げた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
金属加工工場（従業員8人）で採用を担当する60代の社員の想定インタビューです。社長から「1人に3年で200万円は出せない」と言われ、費用の見直しに取り組んだ場面を描きます。
- 1人・3年の見込み（給与・社会保険を除く）を、最初の見積もりの約200万円から約146万円に下げた
- 同じ分野の技能実習を修了した国内在住の人を採用し、内定から入社まで約2か月半
- 削った4項目と、削らなかった3項目を、社長への説明資料に理由つきで1行ずつ書いた
――費用は、どこまで下がりましたか。
1人3年で約200万円の見込みが、約146万円になりました。助成金の20万円は、要件を満たせたらという前提です。社長には「削った4つ」と「削らなかった3つ」を1枚にして見せました。削らなかったほうに理由を書いたのが、かえって説得力があったようです。
――最初は、どこを削ろうとしていましたか。
お恥ずかしい話ですが、寮費を少し多めにもらって支援の費用に充てる、面談は半年に1回で十分、書類は知り合いの業者に安く作ってもらう、の3つです。40年製造業にいて、コストは現場で削るものだと思っていました。調べると、寮費は実費まで、面談は3か月に1回以上、書類は行政書士でないと報酬を取って作れない。全部、危ない側でした。
――では、何を削ったのですか。
まず海外から呼ぶのをやめて、同じ分野の技能実習を修了した国内の人を探しました。試験が免除になるので話が早い。寮は社宅の空き部屋を使い、冷蔵庫と洗濯機は中古です。在留の手続きはオンラインに切り替えました。それから、追加料金の回数に上限を書いてもらいました。
――会社選びの決め手は何でしたか。
「安くする方法を教えてほしい」と頼んだとき、削ってはいけない項目から先に説明してくれた会社です。紹介料も、在留資格の許可が出てから払う形に変えてくれました。安さを売り込むより、こちらが危ない橋を渡らないように止めてくれた。この会社なら、困ったときにも本当のことを言ってくれると思いました。
――つまずいたことはありますか。
助成金の計画は、計画期間が始まる6か月前から1か月前までに出す決まりで、入社の直前に気づきました。計画期間の始まりを入社の2か月後にずらしています。もう1つ、工業製品製造業の登録法人への入会に2〜3か月かかるので、紹介会社には最初から入社日を遅めに伝えました。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
特定技能の受け入れ費用が安い会社は？
会社名で一律には決まりません。月額や紹介料が安くても、追加料金や初期費用、返金規定しだいで3年総額は逆転します。判定表の「交渉できる」行を同じ条件で3社に出してもらい、3年総額で比べてください。「削ると危ない」行が安く書かれている会社は、安くても選ばないことが大切です。
特定技能の初期費用が安い会社は？
初期費用は、紹介料と支援の初期費用、住まいの準備などの合計で決まるため、会社の名前だけでは比べられません。国内在住者の採用なら渡航費がかからず、社宅を使えば住まいの準備も小さくなります。見積もりでは、紹介に対する費用と支援に対する費用を別の行に分けてもらいましょう。
特定技能の費用を比較しておすすめ会社を教えて
おすすめの会社は、分野・人数・国内在住者か海外からか・任せたい範囲で変わるため、1社に決めることはできません。3社に同じ条件で見積もりを頼み、3年総額と、支援の中身を削っていないかの2点で比べるのが確実です。候補探しの手間を減らしたいときは、条件に合う会社を最大3社まで無料で紹介する特定技能のりあい窓口のような相談窓口を使う方法もあります。順位は付けず、選ぶのは企業です。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。
登録支援機関に頼まず、自社で支援すれば安くなりますか。
委託費はなくなりますが、社内の時間と通訳の費用がかかります。相談には勤務日に週3日以上と休日に1日以上、本人が十分理解できる言語で応じる必要があり、過去2年間の中長期在留者の受入れ実績などの基準もあります。試算では、委託との差はあまり大きくありませんでした。
紹介会社を使わなければ、紹介料はゼロにできますか。
できます。紹介会社の利用は義務ではなく、自社の求人やハローワークで国内在住者を採用することもできます。その場合も入社後の支援は必要なので、自社で行うか登録支援機関に委託します。
助成金は、特定技能の外国人を雇う会社でも使えますか。
使えます。人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、雇用保険の被保険者となる外国人を雇う事業主が対象です（特別永住者と在留資格「外交」「公用」を除く）。外国人雇用状況の届出を適正に出していることも要件です。
オンライン申請は、誰でも使えますか。
受入れ機関の職員（申請等取次者の承認を受けているか、承認の要件を満たす人）、弁護士・行政書士、承認を受けたうえで依頼された登録支援機関の職員、本人などが使えます。会社で使う場合は、事前に利用の申出（利用者情報の登録）が必要です。
費用を抑えると、定着に影響しますか。
削る場所しだいです。採用ルートや申請方法を変えても、本人の働きやすさは変わりません。一方、面談や相談の対応を減らすと、不満に気づくのが遅れます。日本政策金融公庫の調査（2025年2月公表）では、外国人従業員の退職があった484社の退職理由の1位が「日本で転職するため」51.0%でした。採り直しの費用まで含めて考えると、支援の中身は削らないほうが安くつきます。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」（2026年10月1日以降の申請分）
- 出入国在留管理庁「在留許可手数料の額の改定に関するQ&A」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」（令和7年4月1日一部改正）
- 出入国在留管理庁「徴収費用の説明書（参考様式第1-9号）」（2026年10月確認）
- e-Gov法令検索「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」（2026年10月）
- e-Gov法令検索「職業安定法」（2026年10月）
- e-Gov法令検索「行政書士法」（2026年1月1日施行の改正を含む）
- e-Gov法令検索「労働基準法」（2026年10月）
- 厚生労働省「職業紹介事業者、求人者…等がその責務等に関して適切に対処するための指針」（令和6年厚生労働省告示第318号による改正まで）
- 厚生労働省「ご存知ですか？職業紹介事業者の上手な探し方（人材サービス総合サイト検索方法）」（2026年10月確認）
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（2026年10月1日改定）
- 厚生労働省「外国人労働者就労環境整備助成コース ガイドブック（令和8年10月1日版）」（2026年10月1日以降の計画）
- 厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」（2026年9月3日公表）
- 鳥取県「特定技能外国人材受入支援事業補助金」（令和8年度）
- 福岡県「令和7年度 外国人介護人材の受入れ状況等に関するアンケート調査結果報告書」（令和7年度）
- 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」（2025年2月21日公表）
- 出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」（2026年6月25日現在）
最終更新：（2026年10月版）
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