自社支援と委託はどちらが得か｜3年間の費用と手間を比較

――3年で比べてみて、何が変わりましたか。

議論が「感覚」から「数字」になりました。介護分野の特定技能の4人を、全部委託で受け入れています。法人本部からは「委託をやめれば、月2.5万円×4人×36か月で360万円浮く」と言われていました。社内の時間、通訳、当番まで入れて計算し直すと、差は約136万円。1人が辞めた場合の再採用費として、介護職の平均紹介手数料59.7万円を差し引くと、約76万円まで縮みました。

――比較を始めたきっかけは。

人件費の見直しです。うちは技能実習の受け入れが長く、自社支援の基準の「受け入れ実績」は満たしています。だから本部は、当然できるものと考えていました。

――何に困っていたのですか。

4人の言語が2種類に分かれていて、どちらも話せる職員がいないことです。夜勤のある施設なので職員は24時間いますが、相談を受ける当番は介護の仕事とは別です。生活相談員が「私がやります」と手を挙げてくれましたが、その人1人に週末と夜の電話まで背負わせることになります。正直、それがいちばん怖かった。

――どこで迷い、何で決めましたか。

迷ったのは、76万円という差です。小さくはありません。決め手は時間でした。自社でやると3年で約600時間。月に17時間、生活相談員が現場から抜ける計算です。その穴を埋めるシフトを組むほうが、介護の質には響くと判断しました。本部の会議では、試算の表と一緒に、600時間を生活相談員の勤務表に落とした図を見せました。金額だけの議論では動かなかった本部が、勤務表を見て「これは無理だ」と納得してくれたのは意外でした。

――委託を続けるうえで、何を変えましたか。

委託先に、追加料金になる項目を一覧で出してもらいました。通訳の同席や病院への同行がどこまで月額に入るのかを契約に書き、3年総額の見込みを1枚の表にしています。月1回の報告は、10項目のどれを何回行ったかの形でもらうようにしました。私が委託先とのやり取りに使う時間は、いまも月3時間ほどです。委託費を「払っているだけのお金」ではなく、職員の時間を守る費用として本部に説明できるようになったのが、いちばんの収穫でした。

――今後、自社支援に切り替える可能性は。

あります。同じ言語の人が3人以上になり、その言語を話す常勤の職員が担当者になれて、当番を2人で回せる。この3つがそろったら、もう一度計算すると本部と決めました。2年後の定期届出の準備の時期に、見直す予定です。