特定技能を1人だけ採用したい｜進め方と対応してくれる会社の見極め方
1人だけでも受け入れはできる。割高になる理由を知り、1人目を「次につながる準備」に変える
特定技能の外国人を1人だけ採用したい。けれど、相談した会社の反応が鈍い、費用が割高に見える、1人で職場になじめるか心配。従業員の少ない会社ほど、こうした迷いを抱えています。特定技能に「何人以上」という条件はなく、1人だけの受け入れもできます。この記事では、1人採用で割高になりやすい費用の仕組みを試算で示します。あわせて、1人だけの依頼が断られやすい理由と、対応してくれる会社の見極め方を整理します。1人目を定着させ、2人目以降の準備にもつなげる体制づくりまで、2026年10月時点の公的資料にもとづいて解説します。
- 1人だけでも受け入れられる：特定技能に「何人以上」という条件はありません。会社ごとの人数の上限があるのも介護と建設だけです。
- 割高になるのは「会社ごとにかかる費用」：業界団体の会費、社内の準備、会社側の書類は、1人でも同じだけかかります。1人で割ると、1人あたりの費用が上がります。
- 1人だけの依頼に慎重な会社もある：支援の手間は人数が少なくても大きくは減りません。2027年4月からは、1人だけの会社も登録支援機関の受け持ちで「1社」と数えられます。1人の受け入れ例と料金を最初に聞きます。
- 1人目は「辞めたら0人」を前提に備える：退職時の届出と契約の扱いを先に決め、手順書や手取りの見本など、2人目にも使える準備を1人目で作ります。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
この記事の目次
結論：特定技能は1人だけでも採用できる。注意するのは「割高」と「1人目の孤立」
特定技能の外国人は、1人だけでも採用できます。気をつけたいのは、1人あたりの費用が割高になりやすいことと、職場に1人だけの本人が孤立しやすいことの2つです。
出入国在留管理庁のQ&Aは、受入れ機関ごとの受入れ数に上限はないとしています。上限があるのは介護と建設の2分野だけです。人数の下限を定めた条件も、制度にはありません。実際、外国人を雇用する事業所の63.1%は従業員30人未満です。一方、そこで働く外国人は全体の36.1%にとどまります（2025年10月末、厚生労働省）。小さな事業所ほど、少ない人数で受け入れていると読めます。
図11人だけ採用するときに押さえる3つのこと
- 費用：会社ごとの費用を1人で負う業界団体の会費や社内の準備は、人数が1人でも同じだけかかります。3年の合計で予算を組みます。
- 依頼先：1人に慣れた会社を選ぶ1人だけの依頼に慎重な会社もあります。1人の受け入れ例と、1人の場合の料金を最初に聞きます。
- 体制：辞めたら0人に戻る本人は同じ分野なら転職できます。孤立させない仕組みと、退職時の手続きを先に決めます。
建設と介護は上限に注意
建設は、1号の人数が常勤の職員（技能実習生、育成就労外国人、1号特定技能外国人を除く）の総数を超えてはいけません。介護は、事業所ごとに日本人等の常勤介護職員の総数が上限です。1人だけなら、建設は常勤の職員が、介護はその事業所の常勤介護職員が1人以上いれば、上限には当たりません。
この記事が想定する会社
従業員が10人前後で、初めて特定技能を受け入れる会社を想定しています。10人未満の会社の工夫は小規模事業者（従業員10人未満）の特定技能、30人前後の会社の役割分担は中小企業が特定技能を受け入れる進め方にまとめています。
特定技能1人の登録支援機関の料金：割高になる仕組みを分解する
特定技能の費用は「1人ごとにかかる費用」と「会社ごとにかかる費用」に分かれます。1人採用が割高になるのは、会社ごとの費用を1人で負担するからです。
図2特定技能の費用の分け方（1人ごと・会社ごと）
| 費用 | かかり方 | 公的な目安・ルール |
|---|---|---|
| 紹介手数料 | 1人ごと | 介護職の平均59.7万円（全国、令和6年度実績、特定技能に限らない）。他の職種の公的な平均は見当たらない |
| 支援の委託費（月額） | 1人ごと | 1人あたり「2万円以上3万円未満」が31.5%で最多（福岡県、令和7年度、在留資格を問わない） |
| 在留資格の変更・更新の手数料 | 1人ごと | 許可される期間に応じて窓口で10,000円〜75,000円（2026年10月1日から）。海外から呼ぶ認定の申請は無料 |
| 業界団体の会費（建設） | 会社ごと | 建設技能人材機構（JAC）の賛助会員は年会費24万円。正会員団体の会員企業は所属団体の会費 |
| 受入負担金（建設） | 1人ごと | 1号1人につき月12,500円（年15万円） |
| 社内の準備 | 会社ごと | 担当者の時間、手順書、会社側の申請書類など |
図31人あたりの費用の考え方
1人あたりの費用＝会社ごとの費用÷ 受け入れる人数＋1人ごとの費用紹介料・委託費・手数料など
試算：同じ単価でも、1人だと3人の場合の約1.3倍
建設分野で、賛助会員としてJACに加入し、委託費を月2.5万円と仮定した試算です。委託費は、上の福岡県の調査で最も多い区分（2万円以上3万円未満）の中ほどの値にしました。紹介料・給与・社会保険は含みません。
図43年間の1人あたり費用の試算（建設・架空の条件）
建設以外の分野では、協議会の会費がかからないことが多く、差はここまで開きません。それでも社内の準備や会社側の書類は人数に関係なくかかります。
見積もりで確かめる3つの点
1つ目は、1人の場合の月額が、複数人の場合と同じ単価かどうかです。2つ目は、初期費用が会社ごとにかかるのか、1人ごとにかかるのかです。3つ目は、本人が途中で辞めたときに、委託費と紹介料がどう扱われるかです。月額だけでなく、この3点を入れた3年の合計で比べてください。
1人だけの依頼に慎重な会社がある理由と、対応してくれる会社の探し方
1人だけの依頼を受けるかどうかは、紹介会社・登録支援機関の方針しだいです。慎重になる理由は、支援の手間が人数に比例して減らないことと、2027年4月から担当者の受け持ちに基準ができることにあります。
支援の手間は1人でも大きくは減らない
1号の外国人には、事前ガイダンスから定期面談まで10項目の支援が義務です。1人だけでも、決められた時間と回数はそのまま必要になります。
図51人でも必要になる支援の量（主なもの）
- 1事前ガイダンス：3時間程度
在留の申請の前に、対面かテレビ電話で、本人が理解できる言語で行います。郵送やメールだけでは認められず、1時間に満たないものは適切とはいえないとされています。
- 2生活オリエンテーション：8時間以上
入国後や変更許可後すぐに、銀行・医療・交通・ごみ出し・災害などを説明します。
- 3相談への対応：週3日以上＋休日1日以上
勤務日に週3日以上、休日に1日以上、本人の言語で相談を受けられる体制が求められます。
- 4定期面談：3か月に1回以上
本人と、監督する立場の人のそれぞれと面談し、報告書を作ります。
2027年4月からは、1人だけの会社も「1社」と数える
2027年4月1日から、登録支援機関の支援担当者の数に基準ができます。「受入れ機関の数÷10」と「1号外国人の数÷50」を、どちらも上回る必要があります。担当者1人の受け持ちは、受入れ機関10未満・1号50人未満が目安です。1人だけの会社も受入れ機関としては1社なので、小さな会社を多く受け持つ機関ほど担当者を増やす必要があります。
対応してくれる会社の探し方
登録支援機関は11,660件が登録されています（2026年10月8日）。ただし2023年4月末には、登録8,137機関のうち支援委託契約を持つのは約50%でした。登録簿で自社の地域と対応言語を絞り、「同じ分野で1人だけの受け入れを支援した例があるか」を最初に聞きます。答えが具体的な会社ほど、1人の受け入れに慣れています。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
対応してくれる会社の見極め方：契約前に聞く8つの質問
1人採用で会社を見極めるときは、「1人の場合の料金」「担当者の受け持ち」「辞めたときの扱い」の3点を必ず聞きます。人数が多い会社向けの説明では、この3点が抜けやすいからです。
- 同じ分野で、1人だけの受け入れを何件支援していますか。苦労した点は何でしたか。
- 1人の場合の月額と初期費用はいくらですか。人数で単価は変わりますか。
- 担当者は固定ですか。いま1人で何社・何人を受け持っていますか。
- 本人の言語で相談に乗れる人は何人いて、夜間や休日はどう対応しますか。
- 本人が退職したら、委託費はいつ止まりますか。紹介料の返金の規定はありますか。
- 随時届出の書類の案は、期限の何日前にもらえますか。
- 在留の申請書類は誰が作りますか。行政書士が作る場合、費用はどこに含まれますか。
- 分野ごとの手続き（建設なら受入計画の認定・建設キャリアアップシステム・JACへの加入）を、どこまで手伝えますか。
答え方で見分けるコツ
良い答えには、件数・日数・金額が入っています。「1人でも大丈夫です」「柔軟に対応します」だけで終わる場合は、同じ規模の会社での例を重ねて聞きます。2〜3社に同じ順番で聞き、答えを1枚の表に並べると、差がはっきりします。
契約を見送りたいサイン
- 本人から保証金を取る、違約金を定める仕組みがある
- 支援の費用を、本人の給与から差し引くなどして本人に負担させる
- 「1人なら御社は何もしなくていい」と言う（届出は会社にしか出せません）
- 許可番号・登録番号を示さない、費用を「一式」としか示さない
資格のない人が書類を作る提案にも注意
2026年1月1日施行の改正行政書士法は、行政書士でない者が、いかなる名目でも報酬を得て官公署に出す書類を作ることを禁じています。1人分だから簡単に、と言われても、誰が作るのかは確かめます。比べ方の詳細は登録支援機関の選び方、採用から支援まで1社に任せる場合は特定技能の採用から支援まで一括で任せる、危ない業者のサインは悪質な特定技能業者の見分け方で確認できます。
1人目を成功させる体制づくり：社内の3つの役割と最初の90日
1人目の受け入れがうまくいくかは、「本人を1人にしない仕組み」で決まります。社内で3つの役割を決め、最初の90日の予定を入社前に引いておきます。
社内で決める3つの役割
1つ目は受け入れ担当です。届出の期限と委託先との連絡を受け持ち、多くは事務の担当者が兼ねます。2つ目は現場の指導役で、仕事を教えるベテランを1人決めます。3つ目は相談役で、指導役とは別の人にします。上司に言いにくい困りごとを拾うためです。自社で支援する場合の支援責任者・担当者は、外国人を監督する立場にない人でなければなりません。1人採用の会社に全部委託が向くのは、この人選が難しいからでもあります。
図61人目の最初の90日（建設分野の例を含む）
- 入社前：事前ガイダンスと住まいの準備ガイダンスは在留の申請の前に3時間程度。住まいは1人あたり居室7.5㎡以上を確保し、社宅なら日本人と同じ条件で提供します。
- 入社日〜1週目：生活の立ち上げ生活オリエンテーション（8時間以上）、役所の手続き、銀行口座と携帯電話の契約を支援します。指導役は初日に職場を一緒に回ります。
- 1か月以内：届出と報告ハローワークへの届出（雇用保険の被保険者は翌月10日まで）。建設は受入れ開始から1か月以内に受入報告書を出します。
- 3か月：最初の定期面談本人と監督する立場の人のそれぞれと面談します。建設は受け入れからおおむね3〜6か月の間に、国土交通省が定める講習を受けさせます。
孤立を防ぐのは職場の外のつながり
職場に同じ言葉を話す人がいないと、休日に話す相手もいなくなりがちです。義務的支援には、日本語を学ぶ機会の提供と、地域の行事などを通じた日本人との交流の促進が含まれます。地域の日本語教室や行事への参加を、委託先と一緒に入社前から段取りしておきます。
1人採用のリスク：辞めたら「0人」に戻るときの備え
1人採用では、本人が辞めると受け入れはゼロに戻り、会社ごとにかけた費用が丸ごと残ります。同じ分野の中なら本人の意思で転職できるので、辞めたときの手続きと契約の扱いを、受け入れる前に決めておきます。
日本政策金融公庫の調査では、外国人従業員の退職理由の1位は「日本で転職するため」51.0%でした。2位は「母国で働くため」30.2%です（最近5年間に退職があった484社、複数回答）。辞める可能性をゼロにはできない前提で備えます。
図71人が自己都合で退職したときに会社がすること
- 入管：雇用契約の終了の届出（14日以内）自己都合の退職なら、受入れ困難の届出は不要です。14日以内に地方出入国在留管理局に到達している必要があります。
- 入管：支援委託契約の終了雇用契約の終了の届出に支援委託契約の終了も書けば、別の届出は要りません。退職で支援委託契約が終わる場合、支援計画の変更の届出も不要です。
- ハローワーク：離職の届出雇用保険の被保険者なら、資格喪失届を離職日の翌日から10日以内に出します。
- 社内：次の採用を判断する退職の理由を本人と委託先から聞き取り、条件や体制を直してから次の募集に進みます。
契約で先に決めておく3つのこと
1つ目は、委託費が止まる時期です。退職日の月まで払うのか、日割りなのかを決めます。2つ目は、紹介料の返金の条件で、入社から何か月以内の退職が対象かを確かめます。3つ目は、社宅や借り上げ住宅の解約の段取りです。人数が多い会社なら吸収できる損失でも、1人採用では負担がまともにかかります。
助成金も「1人が辞めたら」に左右される
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）には、離職率の要件があります。計画期間後6か月の外国人労働者の離職率が15%以下で、その期間の末日まで少なくとも1人を雇用していることです。1人だけの会社では、その1人が辞めると要件を満たせなくなります。
1人目の準備を2人目につなげる：次の採用が楽になる5つの準備
1人目にかけた会社ごとの費用と手間は、2人目以降で取り戻せます。そのために、1人目の準備を「次も使える形」で残しておきます。
図81人目で作り、2人目以降も使える5つの準備
- 1写真つきの手順書
よく使う作業を1枚ずつ。現場の言葉と本人の言語の訳を並べます。
- 2手取りの見本
給与から社会保険料・税・寮費を差し引いた手取りの計算例。雇用契約の説明でそのまま使えます。
- 3届出の年間予定表
随時届出は14日以内、定期届出は毎年4月1日〜5月31日。担当者の名前つきで残します。
- 4面談と相談の記録
3か月ごとの面談で出た困りごとと、その対応。次の受け入れ準備の材料になります。
- 5会社側の書類の控え
登記事項証明書や納税・社会保険料の書類など。同じ年度に2人目を申請するときの確認に使えます。
2人目で省ける手続き
同じ年度内にすでに特定技能外国人を受け入れている会社は、所属機関に関する書類の提出が要りません。提出書類一覧表の第2表にあたる書類です。市区町村に出す協力確認書も、同じ事業所で別の外国人を受け入れるときは、原則として出し直す必要がありません。新しい市区町村が関係する場合は改めて出します。
2人目に進むタイミング
1人目の最初の定期面談（3か月）を終え、指導役の負担と住まいの空きを確かめてから判断すると無理がありません。同時に採るか段階で採るかの考え方は特定技能は会社ごとに何人まで受け入れられる？、さらに人数を増やす場合は特定技能を5人・10人以上採用するで整理しています。
想定ケース：型枠工事会社（従業員8人）の事務長が、1人目の受け入れで「2人目の分まで」準備した理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
型枠工事を営む会社で総務と経理を一手に担う事務長（60代）に、特定技能の1人目を受け入れた1年を聞きました。
- 1年たって本人は在籍し、型枠の加工から組立てまで任せられるようになった
- 事務長が受け入れに使う時間は、最初の3か月が週3時間、その後は月2時間ほどに落ち着いた
- 2人目の準備は、1人目で作った手順書と書類の控えを使い、1人目より1か月ほど早く進んだ
――1年で、何が変わりましたか。
型枠の加工と組立てを、彼に任せられるようになりました。職人が別の現場に出ている間も、加工場で次の現場の型枠が仕上がっています。私の時間も、最初の3か月は週3時間ほど取られましたが、いまは月2時間ほどです。2人目の準備も始めていて、1人目のときより1か月ほど早く進んでいます。
――なぜ、1人だけから始めたのですか。
うちは社員8人で、教えられる職人は実質1人、寮に使える部屋も1室でした。2人を一度に迎える余裕はありません。費用も、まず1人で確かめたかったんです。
――相談先は、すぐ決まりましたか。
いいえ。最初の会社には「1人だけですか」と言われ、話が進みませんでした。2社目は、1人の場合の料金を最初に表で出してくれました。建設は受入計画の認定、建設キャリアアップシステムの登録、JACへの加入と、会社がやることが多い。そこを1つずつ説明できたのも大きかったですね。「1人だと割高になります」とはっきり言われたのも、かえって信用できました。
――費用は、どう判断しましたか。
3年の合計で見ました。JACに賛助会員として入ると年24万円で、1人で割ると重い。加盟している業界団体がJACの正会員だと分かり、団体を通じて入る方法を選びました。受入負担金の月12,500円は人数分かかります。それでも、人が来ないまま仕事を断るよりはいい、というのが社長と私の結論でした。
――受け入れてみて、つまずいたことは。
給与の形です。うちは日給月給でしたが、建設の特定技能は月給制が求められます。日本人の職人に不公平と思われないよう、全員の昇給の基準を紙にして説明しました。もう1つは昼休みです。彼が1人で弁当を食べていたので、指導役とは別の職人に昼の相談役を頼みました。いまは週末に地域の日本語教室へ通い、そこで友人もできたそうです。
――2人目の準備が早く進んでいるのは、なぜですか。
1人目のときに、何でも「次も使える形」で残したからです。型枠の加工の手順は、写真に本人の言語の訳を付けて12枚にまとめました。手取りの見本、届出の予定表、会社側の書類の控えもファイル1冊にしてあります。最初は1人のためにここまでやるのか、と自分でも思いました。でも2人目の話が出たとき、そのファイルを委託先に渡すだけで打ち合わせが1回で済んだんです。1人目の費用は、2人目の準備代も兼ねていたと思っています。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
特定技能を1人だけ採用したい場合おすすめの会社は？
どの会社にも共通の「おすすめ」はなく、1人の受け入れに慣れているかで選びます。同じ分野での1人の受け入れ例、1人の場合の料金表、担当者の受け持ち人数、退職時の委託費の扱いの4点を比べてください。特定技能のりあい窓口では、条件に合う会社を最大3社まで無料で紹介し、順位は付けず、選ぶのは御社です。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。
特定技能の採用人数が少なくても対応してくれる会社は？
あります。見分けるには、従業員の少ない会社や1人だけの受け入れを支援した例を、苦労した点も含めて具体的に話せるかを聞きます。2027年4月以降も担当者の体制を保てるか、地域と本人の言語に対応できるかも確かめます。
特定技能を1人だけだと断られる？
制度上、人数が1人だけという理由で受け入れができないことはありません。人数の下限の定めはなく、会社ごとの上限があるのも介護と建設だけです。ただし、紹介会社や登録支援機関が1人だけの依頼を受けるかは各社の方針しだいなので、最初の問い合わせで確かめます。
1人だけでも、登録支援機関に委託したほうがいいですか？
初めての受け入れなら、全部委託が現実的です。自社で支援するには、過去2年間に中長期在留者を適正に受け入れた実績があることなどの基準があります。支援責任者・担当者は外国人を監督しない立場の人から選ぶ必要もあり、少人数の会社では人選が難しくなります。
1人だけの受け入れでも、届出や定期面談は同じですか？
同じです。随時届出は事由が生じてから14日以内、定期届出は毎年4月1日〜5月31日に前年度分を出します。定期面談は3か月に1回以上で、本人と監督する立場の人の両方と行います。人数が1人でも省略はできません。
建設業で1人だけ受け入れるとき、会社ごとにかかる費用は？
JACへの加入が必要で、賛助会員なら年会費24万円、正会員団体の会員企業なら所属団体の会費です。これとは別に、1号1人につき月12,500円の受入負担金がかかります。受入計画の認定の申請と、建設キャリアアップシステムへの会社と本人の登録も必要です。
1人目が辞めたら、何をすればよいですか？
自己都合の退職なら、雇用契約の終了の届出を14日以内に地方出入国在留管理局へ出します。雇用保険の被保険者なら、ハローワークに資格喪失届を離職日の翌日から10日以内に出します。委託費や住まいの扱いは契約に沿って整理し、退職の理由を聞いてから次の募集に進みます。
最初から2人採用したほうが得ですか？
会社ごとの費用だけを見れば、2人のほうが1人あたりは安くなります。ただし、教える人と住まいに余裕がなければ、2人目の定着が危うくなります。教える人の数と住まいの空きで決め、迷うなら1人目の3か月面談の後に判断してください。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」（2026年10月）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況【概要版】」（2025年10月末時点）
- 福岡県「令和7年度 外国人介護人材の受入れ状況等に関するアンケート調査結果報告書」（令和7年度）
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」（令和6年度実績）
- 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」（2026年10月）
- 一般社団法人建設技能人材機構「年会費と受入負担金」（2026年10月確認）
- 法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（建設分野の基準について）」（2025年1月31日一部改正）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」（令和7年4月1日一部改正）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月8日）
- 出入国在留管理庁 有識者会議資料（登録支援機関の委託状況）（2023年4月末）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関の支援体制要件の改正（令和9年4月1日施行）」（2027年4月1日施行）
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」（令和7年6月）
- 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領 新旧対照表」（2026年8月20日）
- 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」（提出書類一覧表）（2026年10月9日改訂）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」（2026年3月23日）
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」（2026年10月）
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（2026年10月1日改定）
- 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」（2025年2月21日公表）
- e-Gov法令検索「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」（2026年10月時点）
- e-Gov法令検索「行政書士法」（2026年1月1日施行の改正を含む）
最終更新：（2026年10月版）
自社に合う会社を、最大3社まで比べてから相談しませんか
条件（分野・人数・国内か海外か・任せたい範囲）をお聞きし、合う人材紹介会社・登録支援機関を最大3社まで、同じ形式の比較表つきでご紹介します。どの会社とも契約しない、という選択でも構いません。
- 相談は無料です。入力は3分ほどで終わります
- 会社に順位は付けません。最終的に選ぶのは御社です
- LINEからのご相談も受け付けています
送信後の流れ：内容を確認し、担当者からメールでご連絡します。自動返信メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。お急ぎの方はLINEからどうぞ。
ご入力いただいた情報は、お問い合わせへの回答と、ご希望に合う会社のご紹介のためにだけ使います。