2027年4月の制度改正まとめ｜育成就労・支援体制・罰則の変更点

――準備表を作って、何が変わりましたか。

「何が分かっていないか」が分かるようになりました。洗い出した項目は24。そのうち19は終わり、残り5つは監理団体や委託先の返事待ちです。社長に聞かれても、表を見せれば数分で説明できます。表は共有フォルダに置き、月に1回、総務と現場で見直しています。

――準備を始めたきっかけは。

技能実習生が6人、特定技能が9人います。育成就労の記事を読んで、技能実習が終わると聞き、慌てて監理団体に電話しました。すると「いまの実習生はそのまま続けられます」と言われて、正直ほっとしたんです。ただ、それで安心してしまうと、ほかの改正点を見落とすと思いました。

――準備を始める前は、どんな状態でしたか。

改正の話はニュースで知っていましたが、うちに何が関係するのか分かりませんでした。技能実習は監理団体、特定技能は登録支援機関に任せきりで、社内で制度を追っている人がいなかったんです。外国人社員15人の在留期間の満了日も、一覧になっていませんでした。

――いちばん迷ったのはどこですか。

技能実習生の移行先です。2号を良好に修了すれば試験なしで特定技能1号へ移れるので、修了時期ごとに本人の希望を聞きました。6人のうち4人が、特定技能での就労を望んでいました。一方で、これから新しく受け入れる人は育成就労になります。どちらの制度で、何人を、いつ受け入れるか。これを決めるのに一番時間がかかりました。

――委託先とは、どんなやり取りをしましたか。

新基準について質問を10個送りました。返ってきた書面には、うちを担当する事務所の常勤の担当者が3人で、22社・118人を受け持っていると書かれていました。上限は29社・149人なので余裕があります。「登録の満了は2029年なので、新基準での更新になります」とも。聞く前は、そこまで具体的に答えてもらえるとは思っていませんでした。

――外国人社員には、どう説明しましたか。

朝礼のあとに通訳を入れて、15分ほど説明しました。「特定技能の在留資格は続く」「相談先は変わらない」の2点を先に伝えたら、表情が和らぎました。質問が多かったのは家族を呼べるかどうかで、2号の要件を満たせば帯同できると説明しました。技能実習生には、修了後の選択肢を1人ずつ面談で話しています。

――これから準備する会社に伝えたいことは。

在留カードの確認手順を文書にしておくことです。うちは採用担当が1人なので、その人が休むと確認が止まっていました。罰則が重くなると聞いて、手順書と写しの保管場所を決めました。改正の準備というより、ふだんの仕組みを見直すきっかけになったと思います。