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甲信越・北陸の特定技能ガイド|県別の在留者数・最低賃金・支援制度
北陸は工業製品、長野は農業、新潟は食品。6県2万7千人の特定技能を、県別の数字と窓口・補助金で一覧に
文・構成:特定技能のりあい窓口 編集部最終更新:情報の確認日:(数値ごとに時点を記載)出典:公的機関の公表資料(ページ末尾に一覧)
北陸や甲信越で特定技能の外国人を雇いたいが、県内に何人いて、どの分野が多いのか。最低賃金はいつ上がり、入管の手続はどこでするのか。使える補助金はあるのか。この記事では、新潟・富山・石川・福井・山梨・長野の6県について、2026年6月末の在留者数と分野、2026年度の最低賃金と発効日、入管の窓口、県の支援制度を県ごとに整理しました。同じ地域でも入管の担当局が東京局と名古屋局に分かれる点や、山梨県だけが転職で人が入ってくる側である点など、採用前に知っておきたい違いも解説します。
- 6県の特定技能は27,358人:1号26,486人は1年で30.2%増えました。長野県の9,297人が最も多く、6県の3分の1を占めます(2026年6月末)。
- 県によって主力の分野が違う:北陸3県は工業製品製造業が1号の34.7%、長野は農業が39.3%、新潟は飲食料品製造業が41.3%です。
- 入管は東京局と名古屋局に分かれる:新潟・山梨・長野は東京出入国在留管理局、富山・石川・福井は名古屋出入国在留管理局の出張所が窓口です。
- 最低賃金は山梨だけが11月1日発効:ほかの5県は10月1日〜4日に発効済み(1,108〜1,119円)。補助金は日本語研修や住環境の整備に使える県があります。
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この記事の目次
結論:特定技能 北陸・甲信越の6県は27,358人。主力の分野と入管の担当局が県で違う
新潟・富山・石川・福井・山梨・長野の6県に住む特定技能の外国人は、2026年6月末で27,358人(1号26,486人+2号872人)です。1号は1年で30.2%増え、全国の27.9%をやや上回りました。
6県をひとまとめにすると見誤ります。北陸3県は工業製品製造業、長野は農業、新潟と山梨は飲食料品製造業が中心で、入管の窓口も東京局と名古屋局に分かれるからです。自社の県の数字から読み始めてください。この記事では、新潟・山梨・長野を甲信越、富山・石川・福井を北陸として扱います。
図1数字で見る甲信越・北陸の特定技能(2026年)
- 27,358人6県に住む特定技能の外国人1号は全国の6.2%(2026年6月末)
- 30.2%1号の1年間の増加率全国は27.9%(編集部の計算)
- 34.7%北陸3県の1号に占める工業製品製造業全国では14.6%
- 2局在留手続を担当する地方局東京局(新潟・山梨・長野)と名古屋局(北陸3県)
6県の比較表
図2甲信越・北陸6県の在留者数・最低賃金・入管の窓口
| 県 | 在留者(1号+2号) | 全国順位 | 1号の1年増加率 | 最低賃金(発効日) | 入管の窓口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新潟 | 4,050人 | 29位 | +39.0% | 1,108円(10月1日) | 東京局 新潟出張所 |
| 富山 | 4,022人 | 30位 | +28.0% | 1,119円(10月1日) | 名古屋局 富山出張所 |
| 石川 | 4,365人 | 27位 | +32.2% | 1,113円(10月3日) | 名古屋局 金沢出張所 |
| 福井 | 2,519人 | 39位 | +27.7% | 1,112円(10月4日) | 名古屋局 福井出張所 |
| 山梨 | 3,105人 | 37位 | +23.2% | 1,113円(11月1日・未発効) | 東京局 甲府出張所 |
| 長野 | 9,297人 | 15位 | +29.6% | 1,117円(10月2日) | 東京局 長野出張所 |
分野で見る6県:北陸は工業製品、長野は農業、新潟と山梨は食品
6県の1号を分野別に足すと、工業製品製造業が6,748人で最も多く、飲食料品製造業、農業、介護が続きます。全国では飲食料品製造業が最多なので、ものづくりの比重が高いのがこの地域の特徴です。
図3甲信越・北陸6県の特定技能1号の分野別人数(上位8分野)
- 工業製品製造業6,748人
- 飲食料品製造業5,403人
- 農業4,435人
- 介護3,812人
- 建設2,406人
- 外食業2,059人
- ビルクリーニング581人
- 自動車整備448人
県ごとの「主力」を押さえる
富山と石川は工業製品製造業がそれぞれ1号の36.4%、福井も29.0%を占めます。長野は農業が3,543人(39.3%)で、全国の農業の1号の8.0%にあたります。新潟は飲食料品製造業が41.3%、山梨も31.4%で最多です。漁業は268人と少ないものの、石川119人、福井99人と北陸の沿岸に集まっています。
2号は長野284人、富山157人、山梨148人の順でした。全国の統計の見方は特定技能の最新統計、1号と2号の違いは1号と2号の比較で確かめられます。
北陸3県(富山・石川・福井)の特定技能:ものづくりが中心、最低賃金はすべて発効済み
北陸3県の特定技能は10,906人(1号10,553人+2号353人)で、1号は1年で29.6%増えました。最低賃金は3県とも10月4日までに発効し、在留手続は名古屋出入国在留管理局の各出張所が担当します。
富山県の特定技能
在留者は4,022人(1号3,865人+2号157人)です。工業製品製造業1,408人、飲食料品製造業673人、介護652人、建設501人が多い分野です。最低賃金は1,119円で6県の中で最も高く、10月1日に発効しました。窓口は富山出張所(富山市秋ヶ島)で、県内の外国人労働者は16,460人(2025年10月末)です。県は「とやま外国人材活用支援デスク」を置き、県と連携契約を結んだ紹介・派遣事業者が企業の求人に対応する仕組みを設けています。紹介料・派遣料は企業が事業者に直接払います。県独自の補助金は、今回開いた資料では確認できませんでした。
石川県の特定技能
在留者は4,365人(1号4,241人+2号124人)で、北陸3県で最も多い県です。工業製品製造業1,543人に、介護690人、飲食料品製造業649人、外食業443人が続きます。ビルクリーニングも220人と多く、漁業119人は6県で最多です。県内の外国人労働者は16,922人です(2025年10月末)。最低賃金は1,113円(10月3日発効)、窓口は金沢出張所(金沢市西念)です。県は、会員企業の外国人労働者に日本語研修を行う業界団体などに、経費の2分の1以内・1団体100万円までを補助しています。
福井県の特定技能
在留者は2,519人(1号2,447人+2号72人)で、工業製品製造業710人、介護402人、外食業364人、建設326人が多い分野です。最低賃金は1,112円(10月4日発効)、窓口は福井出張所(福井市春山)で、県内の外国人労働者は15,169人です(2025年10月末)。県の「外国人労働者受入環境整備事業補助金」は、職場・生活・住環境の整備に使え、上限は1事業者30万円、住環境の整備を含む場合は100万円です。運転免許の取得費も対象経費に入ります。
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甲信越3県(新潟・山梨・長野)の特定技能:食品と農業、山梨は転職で人が入る側
甲信越3県の特定技能は16,452人(1号15,933人+2号519人)で、3県とも東京出入国在留管理局の出張所が窓口です。長野県だけで3県の6割近くを占めます。
新潟県の特定技能
在留者は4,050人(1号3,963人+2号87人)で、1号の伸び率39.0%は6県で最も高い数字です。飲食料品製造業1,636人が41.3%を占め、工業製品製造業634人、介護548人が続きます。最低賃金は1,108円(10月1日発効)で、県内の外国人労働者は16,626人です(2025年10月末)。窓口の新潟出張所は、新潟空港のターミナルビルの中です。県の「新潟県外国人材受入サポートセンター」(新潟市中央区万代島、025-250-1021)は相談が無料で、求人のマッチングや合同企業説明会も行います。人材の紹介には所定の手数料がかかる場合があります。
山梨県の特定技能
在留者は3,105人(1号2,957人+2号148人)で、飲食料品製造業929人、介護612人、工業製品製造業454人が多い分野です。最低賃金は1,113円で、発効は11月1日。10月31日までは1,052円です。窓口は甲府出張所(甲府市丸の内)で、県内の外国人労働者は13,732人です(2025年10月末)。転職に伴う住居の移動では、6県で山梨だけが転入超過(228人)でした。県の「やまなし外国人活躍企業支援事業費補助金」は、外国人労働者と帯同家族の日本語学習を支える制度で、申請は2027年1月29日まで受け付けています。
長野県の特定技能
在留者は9,297人(1号9,013人+2号284人)で、6県で最も多く全国15位です。農業3,543人が1号の39.3%、工業製品製造業1,999人が22.2%を占めます。最低賃金は1,117円(10月2日発効)、窓口は長野出張所(長野市旭町)です。県内の外国人労働者は30,672人、うち特定技能で働く人は5,216人でした(2025年10月末)。県の「外国人材受入企業サポートセンター」では、申請取次行政書士に無料で相談できます(026-217-1471、平日9時〜16時、予約制)。一方、転職に伴う転出超過は766人で、6県で最も大きい数字でした。
甲信越・北陸の外国人材の補助金:6県の制度と使える経費
6県のうち、企業や団体が使える県独自の補助金を確認できたのは石川・福井・山梨・長野の4県です。使い道は日本語学習が中心で、福井県だけが住環境の整備まで対象にしています。
図4甲信越・北陸6県の外国人材の補助金と相談窓口(2026年度)
| 県 | 補助金(対象と金額) | 期限・状況 | 相談窓口・マッチング |
|---|---|---|---|
| 新潟 | 県のページに掲載なし | — | 受入サポートセンター(相談無料)、運輸業界向けのチャレンジ事業 |
| 富山 | 今回は未確認 | — | とやま外国人材活用支援デスク、連携する紹介・派遣事業者 |
| 石川 | 日本語研修(業界団体など):1/2以内・1団体100万円まで | 事前相談は12月28日まで、事業開始の1か月前までに計画書 | 日本語教育アドバイザーが無料で支援 |
| 福井 | 職場・生活・住環境の整備:上限30万円、住環境を含むと100万円 | 締切は県が別に定める。交付決定前の事業は対象外 | 担当は労働政策課 |
| 山梨 | 日本語学習(ネットワーク参加の中小企業など) | 2027年1月29日まで(予算に達し次第終了) | 外国人相談センター(住民向け) |
| 長野 | 日本語習得:1/2以内・1事業者15万円まで | 対象期間は2027年2月19日まで。対象となる外国人の範囲は要確認 | 受入企業サポートセンター(無料)、マッチング支援デスク |
申請前に確かめたい3つのこと
1つ目は申請者です。石川県の補助は業界団体などが申請者で、山梨県は「やまなし外国人労働環境適正化推進ネットワーク」への参加が条件です。2つ目は時期で、福井県は交付決定より前に始めた事業を対象外としています。3つ目は対象の外国人で、長野県の補助は対象に特定技能が含まれるかを県に確かめる必要があります。
国の助成金や他の地方の県の制度は、特定技能で使える補助金・助成金にまとめています。
入管の窓口と最低賃金:東京局と名古屋局に分かれる6県
在留手続の申請は、原則として住居地を管轄する官署で行います。新潟・山梨・長野の3県は東京出入国在留管理局、北陸3県は名古屋出入国在留管理局の出張所が窓口です。
図5担当の地方局と県内の官署
東京出入国在留管理局の管轄
- 新潟出張所(新潟市東区松浜町3710 新潟空港ターミナルビル)
- 甲府出張所(甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階)
- 長野出張所(長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階)
関東の都県と同じ東京局の管轄です。
名古屋出入国在留管理局の管轄
- 富山出張所(富山市秋ヶ島30番地)
- 金沢出張所(金沢市西念3-4-1)
- 福井出張所(福井市春山1丁目1番54号)
東海の県と同じ名古屋局の管轄です。
届出の提出先は「本店の所在地」で決まる
特定技能の随時届出や定期届出は、所属機関の本店の住所を管轄する官署に出します。本社が長野県、事業所が富山県にある会社なら、申請と届出で窓口の局が変わることもあります。電子届出システムなら、窓口に出向く必要はありません。定期届出は年1回で、毎年4月1日〜5月31日に前年度(4月〜3月)分を出します。
最低賃金は山梨だけが11月1日
2026年度の最低賃金は、富山1,119円、長野1,117円、石川・山梨1,113円、福井1,112円、新潟1,108円です。引上げ額は56円〜61円でした。山梨県だけは11月1日の発効なので、10月分と11月分で時給の下限が変わります。給与の見直し方は特定技能と最低賃金を参考にしてください。
転職と紹介手数料:6県のうち5県が転出超過、北陸の介護は手数料が高い
採用の費用と定着は、地域の事情で大きく変わります。6県のデータからは、転職で人が出ていく県が多いことと、北陸の介護の紹介手数料が全国で最も高いことが読み取れます。
図6転職に伴う住居の移動(6県、転入者−転出者)
- 長野県−766人
- 石川県−202人
- 福井県−192人
- 新潟県−95人
- 富山県−84人
- 山梨県+228人
長野県は転出2,099人に対して転入1,333人でした。同じ資料では、資格を得た人のうち転職した人の割合が農業で32.9%と最も高く、農業が多い長野の数字と重なります。資料は転職の理由を示していないため、面談で本人の声を聞くことが出発点です。退職や転職のときの届出は退職するときの手続きで確かめられます。
分野別の転職の割合は、6県の主力分野でも差があります。農業32.9%、漁業28.1%、飲食料品製造業27.1%に対し、介護は20.3%、工業製品製造業は19.6%でした。長野の農業や新潟・山梨の食品の現場ほど、定着の手当てを厚くしておくと安心です。
北陸の介護は紹介手数料が全国で最も高い
厚生労働省の集計(令和6年度実績)では、職業紹介を通じた介護職の平均手数料は全国で59.7万円でした。北陸ブロックは87.8万円で、10ブロックの中で最も高い額です。都道府県別(集計対象が10事業所以上の都道府県)では新潟県が104.0万円で最も高く、石川県は68.6万円です。特定技能に限らない数字で、紹介事業所の所在地で集計されています。直接採用や、見積もりの比較を組み合わせる価値が大きい地域といえます。
6県で委託先を選ぶ確認点:漁業・農業は協議会への協力が条件
甲信越・北陸では、農業(長野)や漁業(北陸の沿岸)のように、分野ごとのルールが採用の段取りを左右します。委託先を選ぶ前に、分野の協議会と支援の体制を確かめておきます。
漁業・養殖業で受け入れるとき
漁業分野の業務区分は「漁業」と「養殖業」の2つです。受入れ機関は在留資格の申請前に「漁業特定技能協議会」の構成員になる必要があり、支援を委託する場合は協議会と構成員に協力する登録支援機関を選びます。漁業協同組合が登録支援機関になることを運用要領が推奨しているのも、この分野の特徴です。雇用は直接雇用のほか、漁協などが関与する派遣元からの派遣も認められています。
農業で受け入れるとき
農業特定技能協議会への加入はWEB申請で、入会金・年会費はかからず、加入通知まで通常2週間程度です。直接雇用するには、過去5年以内に同じ労働者を6か月以上続けて雇った経験などが求められます。
雪国の暮らしを支援計画に入れる
入国後の生活オリエンテーションでは、交通ルールや気象・災害の知識も伝えます。この地域では、冬の服装と靴、雪道の歩き方や運転、除雪の当番まで具体的に説明しておけば、最初の冬の事故や孤立を防ぐ助けになるでしょう。福井県のように、運転免許の取得費を補助の対象に含める県もあります。
- 自社の分野の協議会に協力できる登録支援機関ですか(漁業・農業では必須)。
- 冬の積雪や山間部の移動を見込んで、面談の日程と方法をどう組みますか。
- 2027年4月1日からの基準(担当者1人あたり受入れ機関10未満・1号50人未満)への準備は進んでいますか。
- 紹介と支援の費用を、別々の項目で見積もれますか。
想定ケース:養殖業の会社(従業員85人)の事務長が、地元の漁協に支援を任せると決めた理由
想定ケース(利用イメージ)について:この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- いけすの給餌と網の交換の班に、特定技能1号(養殖業)の3人が加わった
- 協議会の構成員の証明書を取ってから在留資格の申請に進み、手戻りはなかった
- 寮の改修は県の補助の交付決定後に着工し、港まで自転車で通える部屋を用意できた
――受け入れて、何が変わりましたか。
朝の給餌と網の交換を、無理なく回せるようになりました。以前は60代のベテランが早朝から一人で船を出す日が週に何度もありました。いまは3人が加わって、ベテランが若手に手順を教える時間ができています。事故の心配が減ったのが、何よりうれしいことです。
――検討を始めた背景は。
北陸の湾で魚を育てている会社で、従業員は85人です。求人を出しても若い人は来ず、平均年齢は上がる一方でした。私は事務長として採用と労務を見ていて、特定技能に養殖業の区分があると知りました。ただ、30代で事務方の私に、漁業の制度を一から調べきれるのか不安でした。
――最初に困ったことは。
漁業ならではのルールが多いことです。協議会に申請前に入る必要があり、委託先も協議会に協力する登録支援機関でなければいけません。労働時間の規定が適用されない業務だからこそ、休憩と休日をどう決めるかも問われます。県庁所在地の大きな会社に相談すると、養殖の現場を知らない様子でした。
――地元の漁協に任せた決め手は。
漁協の担当者が、潮と天気で作業が変わる現場の事情を知っていたことです。「しけで船が出ない日に面談をしましょう」と最初に提案してくれました。運用要領が漁協を登録支援機関として推奨していることも、そのとき初めて知ったんです。見積もりも、支援の項目ごとに分けて出してもらえました。
――住まいはどう用意しましたか。
港の近くの空き家を借りて改修しました。県の補助は交付決定の前に始めた工事が対象外なので、決定の通知を待ってから着工しています。1人7.5㎡以上の広さも図面で確かめました。運転免許の取得費も補助の対象になると聞き、来年は1人に免許を取ってもらう予定です。
――続けていることはありますか。
作業の手順書を、写真と母語の説明つきで作り直しました。早朝の作業が多いので、休日は事前に月単位で決めて、本人にも紙で渡しています。長野や石川では転職で人が出ていくという数字を見て、うちも人ごとではないと思いました。3か月ごとの面談では、仕事より先に暮らしの困りごとを聞くようにしています。
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よくある質問
北陸で特定技能の在留手続をするとき、入管の窓口はどこですか?
富山県は富山出張所、石川県は金沢出張所、福井県は福井出張所で、いずれも名古屋出入国在留管理局の管轄です。新潟・山梨・長野の3県は東京出入国在留管理局の新潟・甲府・長野の各出張所が窓口になります。
新潟で特定技能の人材を探すとき、どこに相談できますか?
新潟県外国人材受入サポートセンター(025-250-1021、平日10時〜17時)で、相談を無料で受けられます。求人のマッチングや合同企業説明会も行っていますが、人材の紹介には所定の手数料がかかる場合があります。
長野の農業で特定技能を受け入れる条件は?
在留資格の申請前に農業特定技能協議会へ加入し、直接雇用なら過去5年以内に同じ労働者を6か月以上続けて雇った経験などが必要です。農業は派遣での受け入れも認められています。支援を委託する場合は、協議会に協力する登録支援機関を選びます。
甲信越・北陸の最低賃金は、いつ変わりましたか?
新潟・富山は10月1日、長野は10月2日、石川は10月3日、福井は10月4日に発効しました。山梨県だけは11月1日の発効で、10月31日までは1,052円です。特定技能の報酬は日本人と同等以上が要件なので、日本人の給与と並べて見直します。
養殖業でも、特定技能の外国人を雇えますか?
雇えます。漁業分野の業務区分は「漁業」と「養殖業」の2つです。申請前に漁業特定技能協議会の構成員になり、支援を委託するなら協議会に協力する登録支援機関を選びます。直接雇用のほか、一定の派遣元からの派遣も認められています。
北陸は紹介手数料が高いと聞きましたが、本当ですか?
介護職では、厚生労働省の集計(令和6年度実績)で北陸ブロックの平均が87.8万円と、全国平均の59.7万円を大きく上回りました。特定技能に限らない数字ですが、複数の会社の見積もりを同じ形式で比べる価値は大きいといえます。
甲信越・北陸でも、転職で人は出ていきますか?
6県のうち5県が転出超過で、長野県は766人と最も大きい数字でした。山梨県だけは228人の転入超過です。資料は理由を示していないため、3か月ごとの面談で困りごとを早めに聞き、住まいや昇給の見通しを具体的に示すことが基本になります。
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この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています(確認日:2026年10月14日)。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末現在)第1表〜第3表(特定技能1号)」(2026年6月末・速報値)
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末現在)(特定技能2号)」(2026年6月末・速報値)
- 出入国在留管理庁「第2表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数(令和7年6月末現在)」(2025年6月末・速報値)
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人の転職状況」(2025年8月末・暫定値)
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」(令和8年度)
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧(別表2 都道府県別)」(2025年10月末)
- 出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」(2026年10月14日閲覧)
- 出入国在留管理庁「名古屋出入国在留管理局」(2026年10月14日閲覧)
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」(2026年5月20日更新分まで)
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」(令和6年度実績)
- 新潟県「外国人材の受入れに関する支援事業のご案内」(2026年10月6日更新)
- 富山県「令和8年度 とやま外国人材活用・定着支援連携契約締結企業募集要領」(令和8年度)
- 石川県「外国人労働者日本語能力向上支援補助金のご案内」(2026年10月14日閲覧)
- 福井県「外国人労働者受入環境整備事業補助金交付要領」(2026年4月1日施行)
- 山梨県「やまなし外国人活躍企業支援事業費補助金」(2026年4月9日更新)
- 長野県「外国人材受入企業サポートセンターについて」(2026年7月13日更新)
- 長野県「令和8年度 外国人材日本語習得支援補助金」(2026年6月23日更新)
- 水産庁「特定技能(漁業分野)」(2026年10月14日確認)
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(漁業分野)」(令和6年2月15日一部改正)
- 農林水産省「在留資格「特定技能」について(農業分野)」(2026年10月14日確認)
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」(2026年7月28日掲載)
最終更新:(2026年10月版)
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