中国地方の特定技能ガイド｜広島・岡山など5県の在留者数・支援制度
中国5県の1号は25,955人。造船が全国の3分の1を占める地域の、県別データと補助制度の締切を一覧に
広島で特定技能の外国人を雇いたい。県内に何人いて、どの分野が多いのか。岡山・山口・鳥取・島根に事業所がある場合、入管の窓口や最低賃金はどう違い、使える補助金はあるのか。この記事では、中国地方5県の特定技能について、2026年6月末の在留者数と分野の内訳、2026年度の最低賃金と発効日、広島出入国在留管理局の窓口、県の補助金とサポートデスクを県ごとに整理しました。補助率・上限・締切を1つの表で比べ、申請で失敗しない順番も説明します。
- 中国5県の1号は25,955人：広島県が13,151人で半分を占めます。造船・舶用工業は3,902人で、全国の33.5%がこの5県に住んでいます（2026年6月末）。
- 最低賃金は1,090円〜1,141円で、5県とも発効済み：最後に発効したのは広島県の1,141円（2026年10月11日）です。
- 鳥取・山口は県庁所在地に入管がない：鳥取県は境港・松江・岡山の出張所、山口県は下関・周南の出張所と広島の本局が窓口です。
- 補助金は県で対象がまったく違う：鳥取は介護・障害福祉の初期経費（12月25日まで）、島根は介護以外の環境整備（11月30日まで）、山口は紹介手数料も含む確保・定着（2027年1月29日まで）が対象です。
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この記事の目次
結論：中国5県の特定技能は広島に半分。補助金は県で対象が大きく違う
中国地方5県（鳥取・島根・岡山・広島・山口）に住む特定技能1号は、2026年6月末で25,955人です。広島県だけで半分（50.7%）を占めます。補助金は県によって対象の分野や経費がまったく違うため、事業所のある県の制度を名前ではなく中身で確かめることが、使い損ねを防ぐ近道です。
図1数字で見る中国5県の特定技能（2026年）
- 25,955人中国5県に住む特定技能1号全国の6.1%。2号は1,128人（2026年6月末）
- 33.5%全国の造船・舶用工業の1号のうち5県に住む人3,902人／11,641人（計算）
- +46.7%鳥取県の1号の1年増加率47都道府県で最も高い伸び（計算）
- 3県外国人材の採用・定着に使える県独自の補助金を確認鳥取・島根・山口（令和8年度）
5県の数字を1枚の表で比べる
図2中国5県の特定技能・最低賃金・入管の官署の比較
| 県 | 1号／2号（全国順位） | 1号の1年増加率 | 1号で最も多い分野 | 最低賃金（発効日） | 県内の入管の官署 |
|---|---|---|---|---|---|
| 広島県 | 13,151人／600人（11位） | 21.4% | 造船・舶用工業 3,348人 | 1,141円（10月11日） | 本局・福山出張所 |
| 岡山県 | 6,543人／355人（21位） | 23.1% | 飲食料品製造業 2,112人 | 1,104円（10月2日） | 岡山出張所 |
| 山口県 | 3,876人／111人（31位） | 37.2% | 飲食料品製造業 1,079人 | 1,101円（10月8日） | 下関出張所・周南出張所 |
| 鳥取県 | 1,213人／30人（45位） | 46.7% | 飲食料品製造業 350人 | 1,090円（10月3日） | 境港出張所 |
| 島根県 | 1,172人／32人（46位） | 28.9% | 介護 326人 | 1,092円（10月10日） | 松江出張所 |
分野別の全国の動きは特定技能の最新統計で、瀬戸内海をはさんだ四国の状況は四国の特定技能ガイドで確かめられます。
県別データの前に：中国5県に共通する入管・最低賃金・申請の順番
入管の手続、最低賃金、市町村への届出のルールは5県で同じです。この章で1回だけ説明し、次の章からは県ごとの違いに絞ります。
入管：出張所が隣の県も受け持つ
5県はすべて広島出入国在留管理局の管轄です。在留資格の変更・更新は、原則として本人の住所地を管轄する官署で申請し、在留資格認定証明書は受入れ機関の所在地などを管轄する官署で申請します。本局（広島市中区上八丁堀2-31、082-221-4411）は5県すべてを管轄し、出張所の多くは隣の県も受け持ちます。出張所の窓口は9時〜12時と13時〜16時で、昼休みは受け付けていません（本局は9時〜16時）。広島空港出張所は在留手続を扱いません。
最低賃金：5県とも10月中に発効済み
特定技能の報酬は、日本人が同じ仕事をする場合と同等以上が条件で、最低賃金を下回れません。中国5県の2026年度の最低賃金は、10月2日の岡山県から10月11日の広島県まで、すべて発効しました。発効日の前日までは2025年度の額なので、10月の給与は発効日の前後で基準の額が変わります。
協力確認書と補助金：どちらも「先に出す」
特定技能の外国人を新しく雇うときは、雇用契約の後、入管への申請の前に、働く事業所と住む場所の市区町村へ協力確認書を出します。県の補助金にも、事業開始の前の申請を求めるもの（鳥取県の獲得支援）や、交付決定の日から事業期間が始まるもの（島根県）があります。事業期間の前に払った費用は対象になりません。
広島・岡山の特定技能：在留者数・最低賃金・入管・県の支援
広島県の特定技能
広島県は1号13,151人・2号600人で全国11位です。最多は造船・舶用工業3,348人（25.5%）で、飲食料品製造業2,328人、工業製品製造業2,292人、介護1,725人、建設1,368人が続きます。漁業も616人います。厚生労働省の届出では、外国人を雇う県内の事業所は7,121か所です（2025年10月末）。
最低賃金は1,141円で、2026年10月11日に発効しました（56円増）。入管は広島市中区の本局（広島法務総合庁舎内）と、福山市東桜町1番21号の福山出張所（エストパルク8階）です。福山出張所は岡山県も、山口県の周南出張所は広島県も受け持ちます。
県は「外国人材日本語学習支援」を2026年度も実施しています。県内で外国人材を雇う企業100社と、その外国人材300名（1社3名まで）が対象です。日本語能力試験・国際交流基金日本語基礎テスト・特定技能の試験の対策や生活の日本語を、12言語の字幕つきのeラーニングで学べます。企業向けのコーチングも3回あります。受付は6月1日に始まり、定員に達し次第終了、実施は2027年2月26日までです（企業の費用負担はページに記載なし）。県の「企業向け相談窓口」ページでは、広島県行政書士会が特定技能・技能実習の活用の相談に無料で応じると案内しています（平日10時〜16時、082-249-2480）。同じページには、広島入管、ハローワークの外国人雇用サービスコーナー（広島・福山）、外国人労働者労働条件相談コーナーなども並んでいます。なお、県のサイトで見つかる「特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金」は、受付終了と表示された過去の制度です。
岡山県の特定技能
岡山県は1号6,543人・2号355人で全国21位です。最多は飲食料品製造業2,112人（32.3%）で、工業製品製造業1,387人、介護1,044人、建設748人が続きます。
最低賃金は1,104円（2026年10月2日発効、57円増）です。入管は岡山市北区下石井1-4-1の岡山出張所（岡山第2合同庁舎11階）で、福山出張所も岡山県を受け持ちます。
2026年10月1日に「岡山県外国人材受入サポートデスク」が開設されました。岡山県産業振興財団（テクノサポート岡山2階）に置かれ、外国人材を雇用中・検討中の県内の企業・団体が、Webフォーム・電話・オンライン・対面で相談できます。専門家への相談は無料で、平日9時〜17時、電話は086-286-9661です。岡山県独自の補助金は今回確認できていないため、サポートデスクで最新の制度を聞くのが早道です。
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山口・鳥取・島根の特定技能：県庁所在地に入管がない県の手続と支援
山口県の特定技能
山口県は1号3,876人・2号111人で全国31位、1号の増加率は37.2%です。最多は飲食料品製造業1,079人（27.8%）で、介護766人、建設678人が続きます。最低賃金は1,101円（2026年10月8日発効、58円増）です。山口市には入管の官署がなく、下関市東大和町1-7-1の下関出張所（下関港湾合同庁舎3階）か、周南市徳山港町6-35の周南出張所（徳山港湾合同庁舎2階）、または広島の本局で手続します。県の「外国人材受入れサポートデスク」は、ベトナムとインドネシアの拠点で送出機関の紹介や面接・現地訪問を支援します。利用には県の外国人材確保定着強化協議会の賛助会員（無料）になる必要があり、利用料は無料、渡航費・通信費は自己負担です（2026年5月27日業務開始）。厚生労働省の届出では、外国人を雇う県内の事業所は2,353か所です（2025年10月末）。
鳥取県の特定技能
鳥取県は1号1,213人・2号30人で全国45位ですが、1号の増加率46.7%は47都道府県で最も高い伸びでした。最多は飲食料品製造業350人で、介護259人が続きます。最低賃金は1,090円（2026年10月3日発効、60円増）です。鳥取市には入管の官署がありません。県内の官署は境港市佐斐神町1634番地の境港出張所（米子空港ビル3階）で、松江・岡山の出張所と広島の本局も鳥取県を受け持ちます。県庁本庁舎7階の「外国人材受入れ・共生相談窓口」では、在留資格や外国人雇用の相談を電話・メールで無料で受けています（0857-26-7699）。外国人を雇う県内の事業所は795か所です（2025年10月末、厚生労働省）。
島根県の特定技能
島根県は1号1,172人・2号32人で全国46位です。最多は介護326人（27.8%）で、建設192人、工業製品製造業186人が続きます。最低賃金は1,092円（2026年10月10日発効、59円増）です。入管は松江市向島町134番10の松江出張所（松江地方合同庁舎4階）で、境港・下関・周南の出張所も島根県を受け持ちます。外国人を雇う県内の事業所は1,008か所です（2025年10月末、厚生労働省）。外国人向けの多言語相談として、県は「多言語相談Go-enしまね」を案内しています。
中国地方の外国人材の補助金：5県の制度を比較
外国人材の採用や定着に使える県独自の補助金は、2026年10月14日時点で鳥取・島根・山口の3県で確認できました（山口県は対象の在留資格を要綱で確認）。広島県は補助金ではなく日本語学習の機会の提供、岡山県は相談窓口が中心です。補助の対象になる経費と分野が県ごとに違うので、表で並べます。
図3中国5県の外国人材の補助制度（令和8年度）
| 県・制度 | 主な対象 | 補助率・上限 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 鳥取県 特定技能外国人材受入支援事業補助金 | 介護・障害福祉の事業者。紹介料・義務的支援経費・住居費などの初期経費 | 2分の1、1人15万円（1法人年4人まで） | 2026年12月25日まで |
| 鳥取県 外国人材獲得支援補助金 | 海外での説明会・ジョブフェアなどのリクルート活動（特定技能も対象） | 2分の1、1事業者25万円 | 事業開始前に申請（締切の記載なし） |
| 島根県 外国人材定着支援補助金 | 技能実習・特定技能を雇う中小企業等の多言語表示・翻訳機・施設改修（介護分野は対象外） | 3分の1、50万円 | 2026年11月30日まで |
| 山口県 外国人材確保定着支援補助金 | 協議会の会員（入会無料）。職業紹介手数料、送出機関の現地調査、受験料、日本語研修など | 2分の1以内（上限30万円・15万円の区分は要綱で確認） | 2027年1月29日まで |
| 広島県 外国人材日本語学習支援 | 外国人材を雇う企業100社（補助金ではなく学習機会の提供） | 費用の記載なし | 定員に達し次第終了 |
紹介手数料に使えるのは鳥取（介護・障害福祉）と山口
採用時の紹介料に使える制度は、鳥取県の受入支援（介護・障害福祉のみ）と、山口県の確保支援（職業紹介手数料）です。山口県の補助は、まだ外国人を雇っていない会社も、雇用予定なら対象になります。申請先は山口県外国人材確保定着強化協議会の事務局（山口県中小企業団体中央会、083-922-2606）です。
島根県は介護以外、締切は11月30日
島根県の定着支援補助金は、介護分野を対象外としています。事業期間は交付決定日から2027年1月29日までなので、翻訳機や多言語の表示は交付決定の後に発注します。申請の窓口は島根県中小企業団体中央会です。
国の助成金は全国共通の定額
県の補助とは別に、国の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）があります。2026年10月1日以降の計画では、雇用労務責任者の選任と就業規則などの多言語化で20万円、一時帰国の休暇制度も整えると25万円です。紹介料を補う仕組みではありません。国と自治体の制度の探し方は特定技能で使える補助金・助成金でまとめています。
中国地方で多い分野と、委託先の選び方
中国5県の1号は、飲食料品製造業6,036人、工業製品製造業4,590人、介護4,120人、造船・舶用工業3,902人の順です。瀬戸内の造船と、広島を中心とする漁業（5県で851人、全国の17.3%）が、ほかの地域にない特徴です。
造船・舶用工業：申請の前に国土交通省の確認
造船・舶用工業の業務区分は「造船」「舶用機械」「舶用電気電子機器」の3つで、2号もあります。受入れ機関は、国土交通省の事業者の確認と協議会への加入を同時に申請し、審査は目安15営業日程度です。2026年7月2日からは、外国人に必要な訓練や研修を行うことも基準に加わりました。試験を実施する日本海事協会は、2026年分の受付を終えたと掲載しています（2026年10月確認）。派遣での受け入れはできません。
宿泊分野は5県で88人
宿泊分野の1号は、5県を合わせても88人（広島40人、鳥取・山口各14人、島根・岡山各10人）です。全国でも2,556人と少ない分野で、県内で経験者を探すのは簡単ではありません。宿泊で受け入れるときは、旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可が前提で、申請の前に宿泊分野特定技能協議会に入ります。2026年5月22日からは、接待を行わせないための措置を講じることも基準に加わりました。
委託先は「実績」と「支援の手厚さ」で選ばれている
岡山県が2023年に介護事業所に行った調査では、委託先（監理団体・登録支援機関）を選んだ理由は「実績がある」51.8%、「サポートが手厚い」50.0%で、「費用が安い」は9.8%でした（N=164、複数回答）。受入れ予定のない事業所（N=1,345）の理由は「指導できる職員がいない」41.6%が最多で、「どの監理団体や登録支援機関を選んでいいか分からない」も16.2%ありました。紹介手数料も見ておくと、厚生労働省の集計では介護職の平均は中国ブロックで62.6万円でした（令和6年度。特定技能に限らない）。
図4委託先（監理団体・登録支援機関）を選んだ理由（岡山県の介護事業所、複数回答）
契約の前には、自社の分野での支援の実績、定期面談（3か月に1回以上）に事業所まで来られるか、母語で相談できる言語を聞きます。2027年4月からは登録支援機関の体制の基準も変わるので、2027年4月の制度改正まとめで中身を確かめておきます。
補助金を使って特定技能の採用を進める手順
補助金を使うなら、申請・交付決定の順番が採用の段取りより先に来ることがあります。次の5つの手順で、使い損ねを防ぎます。
- 費用を項目に分ける
紹介料、渡航費、住居の準備、翻訳機、日本語研修など、採用で払う予定の費用を書き出します。
- 事業所の県の制度と照らし合わせる
上の表で、分野（介護か、それ以外か）と経費が対象になるかを確かめます。山口県は協議会への入会も同時に申し込めます。
- 申請してから発注・契約する
鳥取県の獲得支援は事業開始前、島根県は交付決定日からが事業期間です。先に払った費用は対象外になり得ます。
- 協力確認書を出して入管に申請する
働く場所と住む場所の市区町村に出してから、管轄の官署に申請します。
- 実績報告の期限を年間予定に入れる
事業の完了期限（島根県は2027年1月29日）と報告の期限を、定期面談・定期届出の予定と同じ表で管理します。
想定ケース：ビジネスホテル（従業員24人）の社長が、宿泊分野の協議会の手続から準備を始めた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
広島市内でビジネスホテルを経営する代表取締役（40代）に、特定技能の受け入れで変わったことと、迷った点を聞きました。
- 宿泊分野の特定技能1号を2人採用し、フロントの夜勤に入る日本人社員1人あたりの回数が月9回から月6回に減った
- 2人とも県の日本語学習支援のeラーニングを、週3回・1回30分続けている
- 協議会の加入申請から入社まで4か月で、予定どおりに受け入れられた
――受け入れて、何が変わりましたか。
夜勤の回数です。フロントの夜勤を日本人社員4人で回していて、1人あたり月9回になっていました。2人が加わってからは月6回です。体調を崩して休む社員が減り、私がフロントに立つ夜もほとんどなくなりました。
――検討を始めたきっかけは何でしたか。
求人を出しても応募がなく、紹介会社からも「宿泊は特定技能の人が少ない」と言われました。調べると、宿泊分野の1号は中国5県を合わせて88人しかいませんでした。県内で経験者を待つより、試験に合格した人を海外から呼ぶほうが現実的だと考えました。
――準備で一番困ったことは何でしたか。
協議会の手続です。宿泊分野は、申請の時点で協議会の構成員になっている必要があり、加入はe-Govの電子申請だけです。うちと登録支援機関の両方が申請して、両方そろってから審査が始まると知り、最初の1か月はそこに使いました。2026年5月からは、接待をさせないための措置も求められるので、仕事の範囲を書いた社内ルールを作りました。
――委託先は、何を決め手に選びましたか。
宿泊の支援をしたことがあるかを、最初に聞きました。2社のうち1社は、協議会にすでに加入していて、e-Govの申請の画面まで見せて説明してくれました。「宿泊には2号があります。複数の従業員を指導する経験が2年以上要るので、早めに後輩の指導役を任せてください」とも言われました。長く働いてもらえる道筋まで話してくれたのが決め手です。
――始めてから、工夫したことはありますか。
仕事の中身を、フロントと接客、朝食会場のサービスが中心になるように組み直しました。日本語は県の学習支援に申し込み、勤務の前に30分、事務所の端末で勉強しています。広島県の最低賃金が10月11日に1,141円になったので、その前に全員の時給を見直しました。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
広島県で特定技能の外国人は何人いますか？
2026年6月末（速報値）で、1号13,151人・2号600人の合計13,751人で、全国11位です。1号の分野は造船・舶用工業3,348人が最多で、飲食料品製造業2,328人、工業製品製造業2,292人が続きます。人数は住んでいる県で数えたものです。
岡山県で特定技能の相談ができる県の窓口はありますか？
あります。2026年10月1日に「岡山県外国人材受入サポートデスク」が開設されました。外国人材を雇用中・検討中の県内の企業・団体が、Webフォーム・電話・オンライン・対面で相談でき、専門家への相談は無料です（平日9時〜17時、086-286-9661）。
山口県の補助金は、外国人をまだ雇っていない会社も使えますか？
使えます。雇用する予定があれば対象です。山口県外国人材確保定着強化協議会の会員であることが条件ですが、入会は無料で、補助金と同時に申し込めます。2026年度の申請期間は2027年1月29日までで、予算に達し次第終了します。
鳥取・島根で特定技能の在留手続をするのは、どこの入管ですか？
鳥取県は境港出張所、島根県は松江出張所が県内の窓口です。境港出張所と松江出張所は、両方とも鳥取・島根の2県を受け持っています。鳥取県は岡山出張所と広島の本局、島根県は下関・周南の出張所と本局も管轄に含みます。変更・更新は、原則として本人の住所地を管轄する官署で申請します。
島根県の補助金は、介護施設でも使えますか？
使えません。島根県の外国人材定着支援補助金は、介護分野を対象外としています。介護施設は、国の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）など、別の制度を確かめてください。
ホテルや旅館で特定技能の人を受け入れるときの注意は？
旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可が必要で、申請の前に宿泊分野特定技能協議会に入ります。加入はe-Govの電子申請のみで、受入れ機関と登録支援機関の両方が申請します。入会通知書は申請から1か月程度が目安ですが、込み合うと延びることがあります。
造船所で特定技能の人を受け入れるには、何から始めますか？
国土交通省の事業者の確認と、造船・舶用工業分野特定技能協議会への加入を同時に申請します。審査は目安15営業日程度です。支援を登録支援機関に全部委託するなら、その機関も協議会に加入します。試験で採用する場合は、日本海事協会の受付状況（2026年分は受付終了）を見て時期を決めます。
特定技能1号の人に、5年より長く働いてもらう方法は？
2号がある分野なら、試験と実務経験の要件を満たして2号に移る道があります。宿泊は2号があり、複数の従業員を指導した2年以上の経験などが必要です。介護は2号がなく、介護福祉士を取って在留資格「介護」に移ります。違いは特定技能1号と2号の違いで比べられます。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）第1表〜第3表（特定技能1号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）（特定技能2号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「第2表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数（令和7年6月末現在）」（2025年6月末・速報値）
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和8年度）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧」（別表2 都道府県別）（2025年10月末）
- 出入国在留管理庁「広島出入国在留管理局」（2026年10月14日閲覧）
- 出入国在留管理庁「令和7年4月1日施行の省令改正について」（2025年3月）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」（2026年10月）
- 鳥取県「特定技能外国人材受入支援事業補助金」（令和8年度）
- 鳥取県「鳥取県外国人材獲得支援補助金」（令和8年度）
- 鳥取県「外国人材受け入れ・共生相談窓口」（2026年10月14日閲覧）
- 島根県「外国人材定着支援補助金」（2026年10月14日閲覧）
- 岡山県「「岡山県外国人材受入サポートデスク」を開設します！」（2026年9月29日更新）
- 岡山県「令和5年度 外国人介護人材の受入状況等に関するアンケート調査」（2023年9月1日時点）
- 広島県「令和８年度広島県「外国人材日本語学習支援」参加企業募集について」（2026年6月1日掲載）
- 広島県「企業向け相談窓口」（2025年8月12日掲載）
- 山口県「令和8年度「山口県外国人材確保定着支援補助金」の募集について」（2026年4月28日更新）
- 山口県「「山口県外国人材受入れサポートデスク」の令和8年度業務を開始します」（2026年5月27日更新）
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（2026年10月1日改定）
- 国土交通省「造船・舶用工業分野の特定技能・育成就労」（2026年10月確認）
- 一般財団法人日本海事協会「特定技能試験」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度の造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について」（2026年7月2日公布・施行）
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」（令和6年度実績）
- 観光庁「宿泊分野における外国人材受入れ（特定技能）」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度の宿泊分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について」（2026年5月22日施行）
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（宿泊分野の基準について）」（2024年2月15日一部改正）
最終更新：（2026年10月版）
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