特定技能のりあい窓口

https://tokutei-noriai.blog/?tnr_wn_cat=reform 印刷日:2026年10月15日

特定技能の人材紹介会社・登録支援機関を比べて相談できる窓口 全国オンライン対応

人材紹介会社・登録支援機関の比較相談2026年10月版

特定技能のりあい窓口特定技能の受け入れ、どこに頼めばいい?自社に合う紹介会社・登録支援機関の比べ方

結論

結論から言うと、すべての企業に合う「おすすめの1社」はありません。分野、採用人数、国内在住者か海外からか、どこまで任せたいかで、向く会社が変わるからです。

登録支援機関だけでも11,660件(2026年10月8日時点、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」)あります。まず自社の条件を整理し、条件に合う2〜3社を同じ物差しで比べるのが近道です。

特定技能のりあい窓口は、保険の乗合代理店のように、御社の条件をうかがって合いそうな会社を最大3社までご紹介し、比較表をお届けする相談窓口です。

  • 相談は無料です

    条件の整理から、比べ方のご案内までお手伝いします。

  • 順位を付けません

    ランキングではなく、御社の条件に合うかどうかで候補を並べます。

  • 決めるのは御社です

    ご紹介は最大3社まで。比べたうえで、依頼するかどうかは御社が決めます。

掲載している制度・数値は2026年10月時点の情報です。出典はそれぞれの項目に記載しています。

数字で見る特定技能

受け入れる企業も、支援する会社も増えています。選択肢が多いからこそ、比べ方が大切です。

425,961人

特定技能1号の在留者数

11,660件

登録支援機関の登録数

19分野

特定技能の対象分野

2026年4月13日〜

外食業の新規受入れは原則停止

数字の時点と出典を見る
  • 特定技能1号の在留者数:2026年6月末時点(特定技能全体では444,256人、2号は18,295人)。出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」
  • 登録支援機関の登録数:2026年10月8日時点。約57%が会社、約25%が事業協同組合、約8%が行政書士。出典:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」
  • 特定技能の対象分野:2026年10月時点。2026年1月23日の閣議決定でリネンサプライ・物流倉庫・資源循環を追加。出典:出入国在留管理庁
  • 外食業の新規受入れは原則停止:在留資格認定証明書の交付申請は原則不交付。同じ外食業分野内の転職と更新は通常どおり審査。出典:出入国在留管理庁「外食業分野における受入れ上限の運用について」

介護

79,884人/上限126,900人

工業製品製造業

62,033人/上限199,500人

分野別の1号在留者数(2026年6月末)と、2029年3月末までの受入れ見込数(上限、2026年1月23日閣議決定)。受入れ見込数は特定技能1号805,700人と育成就労426,200人の合計1,231,900人です。介護は大きな分野の中で最も伸びが速く、半年で17.7%増えました。出典:出入国在留管理庁 分野別運用方針、厚生労働省 有識者会議報告

相談の流れ

「どこに頼むか」を決める前に、「何を比べるか」をそろえます。

  1. 条件を整理

    分野・人数・時期・国内か海外か・任せたい範囲をまとめます。フォームなら3分ほどです。

  2. 比較表で比べる

    許可番号・実績・人材ルート・支援体制・費用・返金条件などを同じ表にそろえます。

  3. 最大3社に相談

    条件に合う会社だけに絞って、話を聞きます。

  4. 自社で決める

    比べたうえで、依頼するかどうか、どの会社にするかは御社が決めます。

3分で条件を整理する

4つの条件が分かると、比べるべき会社がはっきりします。

無料の自社診断

「自社に合う探し方」診断(7問・約3分)

分野・人数・任せたい範囲など7つの質問に答えると、人材紹介会社と登録支援機関のどちらを軸に探すとよいかを、契約前に確認したい質問とあわせてお知らせします。

  • おすすめの探し方(紹介会社/登録支援機関/両方/一括対応の会社)
  • 選んだ分野の注意点(制度の事実のみ、出典つき)
  • 費用の見方と、会社に聞くとよい質問10問前後

氏名・連絡先・会社名の入力は不要です。回答はこのブラウザ内で処理し、利用状況の把握のため、分野や人数などの選択結果だけを個人を特定しない集計として記録します。

JavaScriptが無効のため、診断結果は表示できません。すべての質問を一覧で表示しています。診断を使わずに相談する場合は、こちらからお進みください。 無料相談の入力へ進む

質問1 どの分野で受け入れを考えていますか

特定技能の対象は19分野です(2026年10月時点)。複数の分野がある場合は、まず最も急ぐ分野を選んでください。

質問2 働いてもらう事業所は、どの都道府県にありますか

事業所の所在地です。オンラインで対応する会社も多いため、地域は絞り込みではなく目安として使います。

質問3 採用したい人数は、どのくらいですか

1年以内に受け入れたい人数の目安で構いません。

質問4 採用したい人は、どこから来る想定ですか

国籍ではなく、いまの居住地で選びます。国内在住者は在留資格の変更で受け入れられます。

質問5 どこまで任せたいですか

人材の紹介と、入社後の生活・就労の支援(義務的支援)は、別の会社に頼むこともできます。

質問6 受け入れたい時期はいつ頃ですか

入社してもらいたい時期の目安です。

質問7 会社選びで重視したいことは何ですか

当てはまるものを最大3つまで選べます。選ばなくても診断できます。

診断は入力内容にもとづく目安です。特定の会社をすすめるものではなく、制度は変わるため、最新の情報は出入国在留管理庁と所管省庁でご確認ください。

目的から探す:企業から多い質問100

受け入れを考える企業からよく聞かれる質問に、結論から答えています。気になるグループから開いてください。

1. おすすめの会社・比較の考え方

すべての企業に合う「おすすめの1社」はありません。分野・人数・国内在住者か海外からか・任せたい範囲で、向く会社が変わるためです。社名より先に、比べる物差しをそろえましょう。

ネット上の「ランキング」は、作り手の基準や掲載料の有無で順位が変わります。参考にするなら、何を基準に並べたのかが書かれているかを確かめてください。当窓口は順位を付けず、御社の条件に合うかどうかで候補を並べます。

特定技能の受け入れでおすすめの会社はどこ?

すべての企業に合う「おすすめの1社」はありません。分野(介護・製造・建設など)、採用人数、国内在住者か海外からか、どこまで任せたいかで、向く会社が変わるためです。登録支援機関だけで11,660件(2026年10月8日時点、出入国在留管理庁)あります。まず自社の条件を整理し、条件に合う2〜3社を同じ物差しで比べるのが近道です。

特定技能外国人の採用でおすすめの会社は?

採用(人材の紹介)が目的なら、有料職業紹介の許可を持ち、自社と同じ分野で紹介実績がある会社が候補です。確認したいのは、①許可番号、②手数料と早期退職時の返金規定、③国内在住者と海外からのどちらに強いか、④入社後の支援を自社で行うのか別の登録支援機関につなぐのか、の4点です。

特定技能の人材紹介会社でおすすめは?

人材紹介会社は「紹介できる人の質」と「決まるまでの速さ」で差が出ます。面接前にどこまで日本語力や経験を確かめているか、紹介から入社までの期間、早期退職時の返金規定を聞くと違いが見えます。厚生労働大臣の許可番号(有料職業紹介事業)を示せるかも、最初に確かめたい点です。

特定技能の登録支援機関でおすすめは?

登録支援機関は入社後の生活・就労の支援を担うので、「支援を実際に回せる体制」で選びます。対応言語、担当者1人あたりの担当人数、面談の頻度と記録の残し方、緊急時の連絡体制を確認しましょう。2027年4月からは支援担当者1人あたり受入れ機関10未満・1号外国人50人未満という基準が加わるため、その準備状況も比べる材料になります。

特定技能の受け入れを任せるならどの会社?

任せたい範囲で決まります。人材探しだけなら人材紹介会社、入社後の支援だけなら登録支援機関、両方なら紹介と支援を一括で受けられる会社です。外国人雇用が初めてで社内に担当者を置けない場合は、申請準備のサポートから定期届出まで、どこまで支援してもらえるかを書面で確認してから選ぶと安心です。

特定技能に強い会社を教えて

「強い」の中身は会社ごとに違います。介護に強い、製造に強い、海外からの受入れ手続きに強い、国内在住者の転職に強い、母語での生活支援に強い——このうちどれが自社に必要かを先に決めると、候補を絞れます。社名より先に、自社の分野で何人を何年支援しているかを聞くのが確実です。

特定技能外国人の採用に強い会社ランキング

公的に認められた「ランキング」はなく、ネット上の順位は作り手の基準や掲載料の有無で変わります。順位を参考にするなら、何を基準に並べたのか(費用、実績、対応分野、口コミの集め方)が書かれているかを確かめてください。当窓口は順位を付けず、御社の条件に合うかどうかで候補を並べます。

特定技能のおすすめ会社を比較して

比べる項目をそろえることが先です。最低限、①対応分野と実績人数、②人材の供給ルート(国内・海外)、③支援の範囲と対応言語、④初期費用・月額・紹介料と追加費用、⑤支援体制(常勤の担当者数)、⑥返金・解約の条件——の6つを同じ表に並べると、料金だけでは見えない差が分かります。

特定技能の人材紹介会社を比較して

紹介会社の比較表には、許可番号、紹介手数料の決め方(1人あたり定額か、想定年収の何%か)、返金規定(何か月以内の退職でいくら戻るか)、対応できる送出し国の手続き、面接の方法(オンライン可否)、内定から入社までの期間を入れましょう。なお、手数料を外国人本人から取ることは職業安定法で原則禁止です。

特定技能の登録支援機関を比較して

登録支援機関は、登録番号(出入国在留管理庁の登録簿で確認できます)、支援委託費の月額と内訳、対応言語、支援担当者の人数と常勤かどうか、定期面談の方法、生活支援(住居・銀行・役所への同行)の範囲、解約条件で比べます。委託費に法令上の上限はありませんが、金額と内訳を契約で明示することが求められています。

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2. 自社に合う会社・初めての受入れ

自社に合うかどうかは、①分野、②採用人数と時期、③国内在住者か海外からか、④社内で支援を担えるか、の4つで決まります。初めての受入れなら、どこまで支援してもらえるかを書面で確かめてから選ぶと安心です。

  • 分野:19分野のどれで受け入れるか
  • 人数と時期:何人を、いつまでに
  • 人材ルート:国内在住者か、海外からか
  • 社内体制:入社後の支援を自社で担えるか
自社に合う特定技能の会社を教えて

「自社に合う」は次の4つで決まります。①分野(介護・工業製品製造業・建設など19分野のどれか)、②採用人数と時期、③国内在住者か海外からか、④社内で支援を担えるか。この4つが分かれば、候補は大きく絞れます。当窓口のフォームでは、この4点を3分ほどで伝えられます。

自社に合う登録支援機関の選び方は?

まず受入れの規模と所在地を基準にします。少人数なら小回りがきく機関、複数拠点なら訪問とオンラインの両方で面談できる機関が合います。次に外国人の母語での相談体制、最後に費用の内訳を確認します。いまの支援先を見直すなら、2027年4月の新基準(常勤の支援責任者・支援担当者の配置)への対応予定も聞いておきましょう。

自社に合う特定技能人材紹介会社は?

求める人材像を具体的に伝え、その条件で紹介した実績があるかを聞くのが一番です。たとえば「夜勤ができる介護職」「フォークリフト経験者」「接客の日本語が話せる人」など。条件を伝えても「何人でも紹介できます」としか答えない会社より、候補者の探し方と見極め方を説明できる会社の方が、入社後のミスマッチが起きにくくなります。

初めて特定技能を受け入れる会社におすすめは?

初めての会社には、手続きの全体像を最初に説明し、入社後の支援まで相談できる会社が向いています。特定技能1号の受入れには、雇用契約、支援計画の作成、在留資格の申請、入社後の届出(2025年4月から定期届出は年1回)などがあります。どこまで自社でやり、どこから任せるかを最初の面談で決めておくと、後の行き違いを防げます。

特定技能を初めて採用する企業はどこに相談すればいい?

制度そのものの疑問は、出入国在留管理庁の外国人在留総合インフォメーションセンターや、各地のハローワーク(外国人雇用サービスセンター)が無料で答えてくれます。人材探しや支援の委託先を選ぶ段階では、人材紹介会社・登録支援機関の比較が必要です。当窓口は、この「委託先選び」をお手伝いしています。

特定技能の受け入れを初めて行う会社向けのおすすめ業者は?

初めての受入れで差が出るのは「説明の分かりやすさ」と「受入れ後の伴走」です。見積もりの段階で、受入れまでのスケジュール表、必要書類の一覧、入社後1年間の支援内容を出してくれるかを見てください。この3つを最初から出せる業者は、手続きに慣れている可能性が高いといえます。

外国人採用の経験がない会社におすすめの会社は?

外国人採用の経験がない会社は、採用前の社内準備(雇用条件の決め方、日本人と同等以上の報酬、住居の用意、現場への説明)から相談できる会社を選ぶと安心です。いきなり候補者の紹介から入る会社より、受入れ体制づくりのチェックリストを用意している会社の方が、定着につながりやすくなります。

特定技能の採用を丸ごと任せられる会社は?

人材紹介と登録支援の両方を行う会社なら、採用から入社後の支援までまとめて任せられます。ただし、雇用主としての義務(雇用契約、労働条件、報酬の支払い、受入れ機関としての届出の責任)は受入れ企業に残ります。「丸ごと」に何が入り、何が入らないのかを、契約前に一覧で確認しましょう。

特定技能の採用から支援まで任せられる会社は?

「有料職業紹介の許可」と「登録支援機関の登録」の両方を持つ会社が当てはまります。両方の番号を示せるかで見分けられます。一括で頼むと窓口が一本になる一方、紹介料と支援費がセットになって比べにくくなることもあるため、それぞれの金額を分けて見積もってもらうのがおすすめです。

特定技能で自社に合う会社を選ぶ基準は?

基準は優先度の高い順に、①自社の分野での実績、②必要な人材を連れてこられるルート(国内・海外)、③入社後の支援体制(言語・担当者数・面談の方法)、④費用の総額(初期費用+月額×年数)、⑤契約条件(返金・解約)です。料金から入ると、安くても支援が足りない会社を選びやすいので、費用は最後に比べるのがコツです。

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3. 人材紹介会社と登録支援機関の違い・一括依頼

人材紹介会社は「採用まで」、登録支援機関は「入社後の支援」を担います。もとになる法律も国の手続きも違い、両方の資格を持つ会社もあります。

人材紹介会社と登録支援機関の違い
項目人材紹介会社登録支援機関
もとになる法律職業安定法入管法
国の手続き厚生労働大臣の許可(有料職業紹介事業)出入国在留管理庁長官の登録
担う範囲採用まで(人を探して雇用契約を結ぶまで)入社後(1号特定技能外国人の生活・就労の支援)
費用紹介手数料(外国人本人からは原則取れない)月額の支援委託費(法令上の上限なし、契約で金額と内訳を明示)
確認方法許可番号を示してもらう出入国在留管理庁の登録簿で登録番号を確認
特定技能の人材紹介会社と登録支援機関はどちらに頼む?

役割が違うので、多くの場合は両方が関わります。人材紹介会社は「採用まで(人を探して雇用契約を結ぶまで)」、登録支援機関は「入社後(1号特定技能外国人の生活・就労の支援)」を担います。すでに採用したい人がいるなら登録支援機関だけ、人を探すところからなら紹介会社も必要です。

人材紹介会社と登録支援機関の違いは?

もとになる法律と役割が違います。人材紹介会社は職業安定法にもとづく厚生労働大臣の許可を受け、求職者と企業を結びます。登録支援機関は入管法にもとづき出入国在留管理庁長官の登録を受け、受入れ企業の委託で義務的支援(生活オリエンテーション、相談対応、定期面談など)を行います。両方の資格を持つ会社もあります。

特定技能を受け入れるなら人材紹介会社は必要?

必須ではありません。自社で求人を出して採用できる場合や、技能実習から移行する人を雇う場合は、紹介会社を使わずに受け入れられます。ただし、海外から呼ぶ場合は送出し国ごとの手続きがあり、慣れた会社に頼む方が早く確実なことが多いです。

特定技能を受け入れるなら登録支援機関は必要?

1号特定技能外国人を受け入れる場合、支援計画の実施は必須ですが、登録支援機関への委託は必須ではありません。自社で支援する(自社支援)こともできますが、外国人の受入れ実績などの要件があり、2027年4月からは常勤の支援責任者・支援担当者の配置も必要です。要件を満たせない場合は、支援の全部を登録支援機関に委託します。

特定技能の採用はどこまで会社に任せられる?

人材探し、面接の調整、在留資格の申請準備のサポート、入国・住居・生活の支援、定期面談などは外部に任せられます。一方で、雇用契約の締結、日本人と同等以上の報酬の支払い、労務管理、受入れ機関としての届出の責任は企業に残ります。また、在留資格の申請書類を報酬を得て作成できるのは行政書士です。

特定技能の人材紹介と登録支援を両方できる会社は?

有料職業紹介事業の許可番号と、登録支援機関の登録番号の両方を持つ会社です。許可番号は厚生労働省の「人材サービス総合サイト」、登録番号は出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿で確認できます。当窓口で候補をご紹介するときも、両方の番号の有無を比較表に記載します。

特定技能の採用から入社後支援まで一括でできる会社は?

一括対応の会社は、採用時に分かった本人の希望や日本語力、生活面の不安が、支援担当にそのまま引き継がれるのが利点です。選ぶときは、採用担当と支援担当が別の人か、引き継ぎをどう行うか、支援担当1人あたり何人を見ているかを確認しましょう。窓口が一本になる分、担当者の質が結果を左右します。

人材紹介と登録支援を一括で依頼できる会社は?

一括で依頼できる会社は多くありますが、見積もりは「紹介料」「支援委託費(月額)」「その他(渡航費・住居・申請サポートなど)」に分けて出してもらいましょう。まとめた金額だけでは他社と比べられません。当窓口の比較表では、この3つを同じ形にそろえてお渡しします。

特定技能の採用と支援を同じ会社に任せるメリットは?

主なメリットは3つです。①採用時の情報が支援にそのまま生きる、②連絡窓口が一本になり社内の手間が減る、③トラブル時の責任の所在が分かりやすい。反対に、支援に不満が出たときに紹介会社ごと替えにくい点はデメリットです。契約は紹介と支援で分け、支援だけを解約できる形にしておくと安心です。

特定技能は紹介会社と登録支援機関を別々に選ぶべき?

どちらでも構いません。分野に強い紹介会社と、母語での生活支援に強い登録支援機関を別々に選ぶと、それぞれの得意分野を生かせます。その分、入社日・住居・在留資格申請のスケジュールなど、両社の連携を自社で取り持つ必要があります。社内に担当者を置けない場合は、一括の方が向いています。

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4. 費用・相場

費用は、初期費用・月額の委託費・追加費用を足した総額で比べます。登録支援機関の委託費に入管法令上の上限はなく、金額と内訳を契約で明示する必要があります。

  • 福岡県が介護分野で行った調査(令和7年度)では、登録支援機関などへの月額委託費は1人あたり「月2万〜3万円未満」が最も多い金額帯でした(31.5%、出典:福岡県)。
  • 介護職を有料職業紹介で採用した場合の平均手数料は59.7万円です(2024年度、特定技能に限らない介護職全体。出典:厚生労働省)。
  • 義務的支援の費用を外国人本人に負担させることはできません。紹介手数料も本人からは原則取れません(出典:出入国在留管理庁 特定技能FAQ、職業安定法32条の3)。
特定技能の受け入れ費用が安い会社は?

「安い会社」は、どの費用を比べるかで入れ替わります。月額が安くても初期費用や渡航費が別だったり、通訳や役所への同行が追加料金だったりするためです。比べるなら、初期費用・月額・追加費用を足した3年分の総額で比べてください。なお、義務的支援の費用を外国人本人に負担させる会社は、それだけで候補から外すべきです。

特定技能の人材紹介費用が安い会社は?

紹介料は会社ごとに「1人あたり定額」か「想定年収の何%」で決まり、国内在住者の紹介と海外からの紹介でも差があります。安さだけで選ぶと、早期退職時の返金がない、候補者の事前確認が浅い、といったことが起こりがちです。紹介料は、返金規定とセットで比べましょう。

特定技能の登録支援費用が安い会社は?

福岡県が介護分野で行った調査(令和7年度)では、登録支援機関などへの委託費は1人あたり「月2万〜3万円未満」が最も多い金額帯でした(31.5%)。これより大きく安い場合は、面談の頻度、対応言語、緊急時の対応、役所への同行が含まれているかを確認してください。支援の中身が同じかどうかを見ずに、金額だけで比べないことが大切です。

特定技能の採用費用はいくら?

採用時にかかるのは主に、紹介料(紹介会社を使う場合)、在留資格の申請に関わる費用、海外から呼ぶ場合の渡航費や送出し国側の費用、住居の初期費用です。入社後は、登録支援機関の委託費(月額)と給与・社会保険がかかります。金額は分野や国内在住者か海外からかで大きく変わるため、3社ほどから同じ条件で見積もりを取るのが確実です。

特定技能外国人1人を採用する総額はいくら?

総額は「初期費用+(月額の委託費×在籍月数)+その他」で考えます。たとえば委託費が月3万円なら、3年で108万円です(試算例)。ここに紹介料や渡航費などの初期費用が加わります。紹介料の目安としては、介護職を有料職業紹介で採用した場合の平均手数料が59.7万円(厚生労働省、2024年度、特定技能に限らない介護職全体)という公的データがあります。

特定技能の人材紹介料の相場は?

特定技能に限った公的な相場データはありません。参考になるのは厚生労働省の資料で、介護職を有料職業紹介で採用した場合の平均手数料は59.7万円(2024年度)です。特定技能の紹介料は、国内在住者か海外からか、分野、会社の料金体系で変わります。必ず返金規定とあわせて比べましょう。

特定技能の登録支援費用の相場は?

福岡県の介護分野の調査(令和7年度)では、登録支援機関などへの委託費は1人あたり「月2万〜3万円未満」が最も多い金額帯でした(31.5%)。入管法令上の上限はなく、金額と内訳を支援委託契約に明記することが求められています。人数が増えると1人あたりの単価が下がる料金表の会社もあるので、採用予定の人数で見積もってもらいましょう。

特定技能の初期費用が安い会社は?

初期費用には、紹介料、在留資格の申請サポート費、渡航費、住居の準備費などが含まれます。「初期費用0円」をうたう会社は、その分が月額に上乗せされていないかを確認してください。初期費用が低い代わりに、長い契約期間や高い解約金が設定されていることもあります。

特定技能の月額支援費が安い会社は?

月額が安い会社を選ぶときは、月額に含まれる支援の範囲を必ず書面で確認しましょう。定期面談(3か月に1回以上)、相談対応、生活オリエンテーション、行政手続きへの同行などの義務的支援がすべて含まれているか、通訳や夜間の対応が追加料金かどうかで、実際の負担は大きく変わります。

特定技能の費用を比較しておすすめ会社を教えて

費用で比べるなら、全社に同じ条件(分野、人数、国内在住者か海外からか、入社時期)を伝え、「初期費用」「月額」「追加費用」「返金・解約条件」を同じ表に並べます。そのうえで3年分の総額を計算すると、月額の安さに隠れた差が見えます。当窓口では、この比較表を作ってから最大3社をご紹介します。

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5. 失敗しない選び方・注意点

失敗の多くは、契約前に確認しなかったことから起きます。支援の範囲、担当者の体制、費用の内訳、早期退職時の返金、解約の条件は、書面で確かめましょう。

  • 支援の範囲(どこまで任せられるか)
  • 担当者の体制(人数・常勤かどうか・対応言語)
  • 費用の内訳(初期費用・月額・追加費用)
  • 早期退職時の返金の条件
  • 解約の条件と手続き
特定技能の受け入れで失敗しない会社の選び方は?

失敗の多くは「契約前に確認しなかったこと」から起きます。特に、支援の範囲、担当者の体制、費用の内訳、早期退職時の返金、解約の条件の5つは書面で確認しましょう。説明があいまいなまま契約を急がせる会社や、「必ず採用できる」と言い切る会社は、慎重に判断してください。

特定技能の登録支援機関選びで失敗しない方法は?

登録簿で登録番号を確認し、支援の実施記録(面談記録など)をどう残して共有してくれるかを聞くことです。支援は記録がなければ実施したと示せず、届出や調査の際に困るのは受入れ企業です。2027年4月からの支援体制の基準(常勤の支援責任者・支援担当者、担当者1人あたりの上限)への対応予定も確認しましょう。

特定技能の人材紹介会社選びで失敗しない方法は?

許可番号と手数料の決め方を確認し、候補者をどう集め、どう見極めているかを具体的に聞くことです。面接前に日本語力や職務経験をどの程度確かめているか、入社前に生活面の説明をどこまで行うかで、入社後の定着が変わります。返金規定は必ず書面でもらいましょう。

特定技能でおすすめしない会社の特徴は?

次のような会社は注意が必要です。①費用の内訳を出さない、②義務的支援の費用を外国人本人に負担させる、③許可番号・登録番号を示さない、④「必ず」「すぐに」と言い切る、⑤担当者1人が何社・何人を見ているか答えない、⑥国籍で人を選ぶよう勧める。いずれも、後から大きなトラブルにつながりやすい特徴です。

特定技能の登録支援機関で注意すべき会社は?

支援を他社に丸投げしている、母語での相談に応じられない、面談をしていないのに記録だけがある——こうした機関は、受入れ企業が責任を問われる原因になります。登録支援機関は11,660件(2026年10月8日時点)と多く、質の差も大きいので、実際の支援の様子を具体的に聞いてから選びましょう。

特定技能の人材紹介会社を選ぶときの注意点は?

外国人本人から手数料や保証金を取っていないかは、必ず確認してください。職業安定法では求職者から手数料を取ることは原則禁止で、特定技能の契約で保証金を取ることも認められていません。本人が多額の借金を抱えて来日すると、失踪や早期離職につながるおそれがあります。送出し国側の費用をどう説明しているかも聞いておきましょう。

特定技能の採用でよくある失敗は?

よくあるのは、①仕事内容や勤務条件の説明が足りず早期に離職される、②住居や生活の準備が間に合わない、③在留資格の申請が遅れて入社日がずれる、④支援の記録が残っておらず届出で困る、の4つです。どれも、採用前に受入れまでのスケジュールと役割分担を決めておけば防げます。

特定技能外国人の採用で失敗しないためには?

採用前に「仕事内容・勤務時間・給与・住居」を本人の母語で説明し、納得してもらうことが一番の予防策です。入社後は最初の3か月の面談を厚めにし、職場の日本人スタッフにも受入れの目的を共有します。支援を委託する場合も、受入れ企業が状況を把握できる報告の仕組みを作っておきましょう。

特定技能の受け入れ会社を選ぶとき何を確認すべき?

確認したいのは、許可番号・登録番号、分野での実績、人材の供給ルート、支援の範囲、対応言語、支援担当者の人数と常勤かどうか、面談の頻度と記録、費用の内訳、早期退職時の返金、解約条件の10項目です。この10項目をまとめた「契約前チェックリスト」を、このページに載せています。

特定技能の会社を料金だけで選んではいけない理由は?

料金が安くても、支援が足りずに外国人が早期に辞めれば、採用費用がすべてやり直しになるからです。また、支援計画どおりに支援が行われていないと、受入れ企業が責任を問われることもあります。料金は「同じ支援内容なら安い方」を選ぶための、最後の物差しと考えましょう。

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6. 人材の質・定着

人材の質と定着は、紹介前の確認と入社後の支援で決まります。定着率は母数と期間をそろえて聞き、面談の頻度や母語の相談窓口など、具体的な取り組みで比べましょう。

1号の受入れ機関が行う義務的支援(10項目)
  1. 事前ガイダンス
  2. 出入国時の送迎
  3. 住居確保・生活に必要な契約の支援
  4. 生活オリエンテーション
  5. 公的手続への同行
  6. 日本語学習の機会の提供
  7. 相談・苦情への対応
  8. 日本人との交流促進
  9. 非自発的離職時の転職支援
  10. 定期的な面談と行政機関への通報

「1号特定技能外国人支援計画」にもとづいて行い、登録支援機関に全部を委託できます(出典:出入国在留管理庁)。

特定技能で質の高い外国人を紹介してくれる会社は?

「質の高さ」は、会社ごとの事前確認の深さで変わります。技能試験・日本語試験の合格だけでなく、面談で仕事への理解や生活の見通しまで確かめているかを聞きましょう。面接前に候補者の経歴書と本人の希望条件を出してくれる会社なら、自社に合うかを前もって判断できます。

特定技能で日本語能力の高い人材を紹介してくれる会社は?

特定技能1号の日本語の要件は、JFT-BasicまたはJLPT N4以上です(介護は加えて介護日本語評価試験)。それ以上の日本語力を求めるなら、N3・N2の合格者や日本での就労経験者を紹介できるかを聞きましょう。試験の合否だけでなく、面接で実際の会話力を確かめられるかも大切です。

特定技能で定着率が高い会社は?

定着率は会社の自己申告が多く、計算方法もばらばらです。数字を聞くときは「何人のうち、入社から1年後に何人が在籍しているか」という形で、母数と期間を確認しましょう。あわせて、定着のために何をしているか(面談の頻度、母語の相談窓口、日本語学習の支援)を具体的に聞くと比べやすくなります。

特定技能外国人の離職が少ない会社は?

離職が少ない受入れ先に共通するのは、入社前の説明が丁寧で、入社後の相談先がはっきりしていることです。支援を委託する会社が、本人からの相談を母語で受けられるか、相談内容を企業にどう共有するかを確認しましょう。特定技能は同じ分野の中で転職できる制度なので、職場環境づくりも定着に直結します。

特定技能の人材紹介会社は何を基準に選ぶべき?

基準は、①自社の分野での紹介実績、②候補者の見極め方、③入社までの期間、④手数料と返金規定、⑤入社後の支援との連携、の5つです。特に②は会社による差が大きく、書類と面接だけか、技能や日本語の確認まで行うかで、ミスマッチの起きやすさが変わります。

特定技能でミスマッチが少ない人材紹介会社は?

ミスマッチを減らせる会社は、紹介の前に企業側の条件(仕事内容、シフト、寮の有無、職場の雰囲気)を細かく聞き取り、同じ情報を候補者に母語で伝えています。聞き取りが浅く「条件はいくつでも大丈夫です」と言う会社より、質問が多い会社の方が、結果としてミスマッチは少なくなります。

特定技能で自社に合う外国人を紹介してくれる会社は?

自社に合う人を紹介してもらうには、求める人物像を「必須」と「あれば望ましい」に分けて伝えるのが効果的です。たとえば必須はN4以上と夜勤可、望ましいは同業の経験。そのうえで、候補者の探し方を説明できる会社を選びましょう。国籍ではなく、仕事に必要な日本語力や経験で条件を伝えることも大切です。

特定技能で長く働いてくれる人材を採用するには?

長く働いてもらうには、採用前の説明、入社後の相談体制、将来の見通しの3つが欠かせません。特に、2号への移行(介護は介護福祉士を取得して在留資格「介護」へ)など、キャリアの道筋を示すと定着につながります。2027年4月からは、2号へのキャリアアップ支援も支援内容に含まれます。

特定技能の採用後までサポートが手厚い会社は?

「手厚い」の中身を、面談の頻度(決まりでは3か月に1回以上)、相談の受付時間と言語、生活支援の範囲(住居・銀行・携帯電話・役所)、日本語学習の支援、緊急時の駆けつけの有無で比べましょう。月額の差は支援の量の差であることが多いので、内容と金額をセットで見ることが大切です。

特定技能の定着支援に強い会社は?

定着支援に強い会社は、問題が起きてからではなく、入社直後の3か月に面談や声かけを厚くしています。母語で相談できるスタッフがいるか、職場の上司向けの相談にも応じるか、日本語学習や資格取得を支援しているかを確認しましょう。面談記録の見本を見せてもらうのも有効です。

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7. 分野別(介護・建設・外食・宿泊・製造ほか)

分野によって、必要な手続きや加入先が違います。建設の受入計画、介護の人数枠、自動車運送業の運転免許など、分野ごとの要件に慣れた会社を選ぶと、受入れまでが早くなります。

介護の特定技能受け入れでおすすめの会社は?

介護では、介護分野での支援実績があり、夜勤や入浴介助などの業務内容を候補者に丁寧に説明する会社が向いています。介護の1号は、事業所ごとに常勤介護職員の数までという人数の枠があり、協議会への加入も必要です。介護の1号在留者は79,884人(2026年6月末)と大きく伸びているので、担当体制に余裕があるかも確認しましょう。

建設の特定技能受け入れでおすすめの会社は?

建設では、国土交通省の「建設特定技能受入計画」の認定と、建設技能人材機構(JAC)関係の加入が必要です。これらの手続きに慣れた会社を選ぶと、受入れまでの期間を短くできます。業務区分ごとに求められる技能が違うので、自社の工事に合う経験者を探せるかも確認しましょう。

外食の特定技能受け入れでおすすめの会社は?

外食業は上限(5万人)に達する見込みとなり、2026年4月13日以降に受け付けた在留資格認定証明書の交付申請は原則不交付になっています(出入国在留管理庁)。いまは、すでに外食業で働いている人の同じ分野内での転職が主なルートです。国内在住者の紹介に強く、最新の運用を説明できる会社を選びましょう。

宿泊の特定技能受け入れでおすすめの会社は?

宿泊は、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなど幅広い業務が対象で、接客の日本語力が重視されます。旅館業法の許可を受けた施設であることが前提です。接客の経験者や日本語力の高い人を紹介できるか、繁忙期に合わせて入社時期を調整できるかを確認すると選びやすくなります。

製造業の特定技能受け入れでおすすめの会社は?

製造業(工業製品製造業)は、機械金属加工や電気電子機器組立てなど業務区分が細かく、自社の工程に合う区分の試験に合格した人を探す必要があります。受入事業実施法人への加入も必要です。工業製品製造業の1号在留者は62,033人(2026年6月末)で、上限には余裕がある分野です。区分の判断に慣れた会社を選びましょう。

食品製造の特定技能受け入れでおすすめの会社は?

食品製造(飲食料品製造業)は、衛生管理への理解とシフト勤務への対応が定着の鍵です。食品工場での就労経験者を紹介できるか、HACCPに沿った衛生ルールを母語で説明してくれるかを確認しましょう。上限の消化が進んでいる分野なので、採用の時期に余裕を持って相談するのがおすすめです。

自動車整備の特定技能受け入れでおすすめの会社は?

自動車整備は、道路運送車両法の認証を受けた事業場であることが条件です。整備の実務経験がある人や、自動車整備士の資格取得を目指す人を紹介できるか、資格取得の支援に協力的かを確認しましょう。整備の専門用語の学習まで支援してくれる会社だと、現場の負担が減ります。

農業の特定技能受け入れでおすすめの会社は?

農業は、直接雇用に加えて派遣での受入れも認められている分野です。繁忙期だけ人手が必要なら、派遣に対応した会社が選択肢になります。耕種か畜産か、作物や季節に合う経験者を探せるか、住居や交通手段の手配まで支援してくれるかを確認しましょう。

ビルクリーニングの特定技能受け入れでおすすめの会社は?

ビルクリーニングは、建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていることが条件です。現場が複数に分かれることが多いので、移動や作業手順の説明を母語でしてくれる会社を選ぶと定着しやすくなります。夜間作業がある場合は、生活リズムを含めた事前説明ができるかも確認しましょう。

運送業の特定技能受け入れでおすすめの会社は?

運送業(自動車運送業)は、トラック・タクシー・バスの運転業務が対象で、日本の運転免許が必要です(タクシー・バスは第二種)。免許取得までのサポートや、日本の交通ルールと安全教育を支援できる会社かを確認しましょう。2024年に追加された新しい分野なので、受入れの実績を具体的に聞くことが大切です。

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8. 採用人数・会社の規模別

1人だけの採用か、10人以上かで向く会社が変わります。少人数なら1人あたりの料金が明確な会社、大人数なら支援担当者が複数いる会社が候補です。

2027年4月1日から、支援を行う事業所ごとに常勤の「支援責任者」と「支援担当者」を置く必要があります。支援担当者1人あたり、受入れ機関は10未満、1号特定技能外国人は50人未満です(出典:出入国在留管理庁「支援体制要件の改正」)。

特定技能を1人だけ採用したい場合おすすめの会社は?

1人だけの採用なら、少人数でも引き受けてくれて、1人あたりの料金がはっきりしている会社を選びましょう。会社によっては最低人数を設けていたり、少人数だと割高になったりします。1人の外国人が職場で孤立しないよう、相談体制が整っているかも大切な判断材料です。

特定技能を2〜3人採用したい場合どこがおすすめ?

2〜3人の採用は、同じ時期にまとめて入社してもらうと、住居の準備や生活オリエンテーションを一度に行えて効率的です。同時入社の調整ができるか、複数人の場合に料金の割引があるかを確認しましょう。仲間がいることで定着しやすくなる面もあります。

特定技能を5人以上採用できる会社は?

5人以上を採用するなら、紹介できる人数だけでなく、入社後の支援を回せる体制があるかが重要です。2027年4月からは支援担当者1人あたり1号外国人50人未満などの基準ができるので、担当者が何人いて、すでに何人を担当しているかを確認しましょう。段階的な入社スケジュールを提案できる会社が安心です。

特定技能を大量採用できる人材紹介会社は?

大量採用では、1社だけに頼ると候補者の偏りや入社時期の遅れが起きやすくなります。海外の複数の送出しルートや国内在住者のネットワークを持つ会社を選ぶか、2社に分けて依頼する方法もあります。分野によっては受入れの上限に近づいて受入れが止まることもある(外食業は2026年4月から停止中)ため、最新の運用を説明できる会社を選びましょう。

特定技能を10人以上採用したい場合どこに頼む?

10人以上なら、紹介会社と登録支援機関の体制を両方確認します。2027年4月から支援担当者1人あたり受入れ機関10未満・1号外国人50人未満という基準があるため、担当者が複数いる機関を選びましょう。住居の確保、生活オリエンテーションの日程、通訳の手配まで、まとめて計画できる会社が向いています。

中小企業におすすめの特定技能人材紹介会社は?

中小企業には、社内に専任の担当者がいなくても進められるよう、手続きの段取りを主導してくれる会社が向いています。採用人数が少なくても丁寧に対応してくれるか、経営者や現場の責任者と直接やり取りできるかを確認しましょう。費用は総額で比べ、小規模でも無理のない料金体系かを見てください。

小規模企業でも対応してくれる登録支援機関は?

小規模企業の場合、受入れが1〜2人でも引き受けてくれるか、地域に担当者がいて面談に来てもらえるかを確認しましょう。2027年4月の新基準では、支援担当者1人が担当できる受入れ機関は10未満です。小規模な受入れ先を多く抱える機関ほどこの基準の影響を受けやすいので、体制の見通しも聞いておくと安心です。

大企業向けの特定技能採用会社は?

大企業や複数拠点の企業には、拠点ごとの採用計画をまとめて管理でき、支援の実施状況を一覧で報告できる会社が向いています。拠点のあるすべての地域で面談できるか、本社の人事が状況を把握できる報告の形式があるかを確認しましょう。分野ごとの受入れ上限の動きにも注意が必要です。

特定技能の複数人採用に強い会社は?

複数人の採用に強い会社は、同じ時期の入社に合わせて住居や生活オリエンテーションをまとめて準備でき、入社後も複数人の面談を計画的に回せます。同じ規模の受入れを支援した経験があるか、担当者の人数に余裕があるかを確認しましょう。人数が増えると料金が下がる体系かどうかも比べるポイントです。

特定技能の採用人数が少なくても対応してくれる会社は?

少人数でも対応する会社はありますが、その場合の料金や支援の内容が、多人数の場合と変わらないかを確認しましょう。最低人数の条件、1人あたりの紹介料と月額、面談の方法(訪問かオンラインか)を聞いておくと安心です。当窓口では、1人からの採用でも条件に合う会社をお探しします。

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9. 国内在住者・海外から・求める人材

国内在住者か海外からかで、入社までの期間と必要な手続きが変わります。国籍ではなく、対応できる手続きや言語で比べるのが基本です。

職業安定法3条は国籍などを理由とする差別的取扱いを禁止し、労働施策総合推進法9条は募集・採用での年齢制限を原則として禁止しています(例外あり)。「どの国籍に強いか」ではなく、対応できる手続きや言語で比べましょう。

特定技能の国内在住外国人を紹介してくれる会社は?

国内在住者の紹介に強いのは、日本で働く外国人や留学生とのつながりを持つ会社です。技能実習を修了した人や、同じ分野で働く特定技能の人の転職も対象になります。国内在住者は在留資格の変更で受け入れられるため、海外から呼ぶより入社までが早い傾向があります。在留カードと資格の確認方法も説明してくれる会社を選びましょう。

海外から特定技能外国人を呼べる会社は?

海外から呼ぶには、現地の送出し機関との連携と、国ごとの手続き(たとえばフィリピン政府への海外雇用の手続き、ベトナムの推薦者表など)への対応が必要です。どの国の手続きに慣れているか、現地での試験・面接を支援できるか、入国までのスケジュールを示せるかを確認しましょう。国ごとの手続きは、出入国在留管理庁の「二国間の協力覚書」のページで確認できます。

特定技能でベトナム人に強い会社は?

採用で国籍を条件にすることは、職業安定法の考え方から避けるべきとされています。会社選びでは「ベトナム人に強いか」より、ベトナムからの受入れ手続き(推薦者表など)に慣れているか、ベトナム語で生活支援ができるかで比べましょう。結果として、ベトナム出身の人の支援に慣れた会社が見つかります。

特定技能でインドネシア人に強い会社は?

国籍で人を選ぶのではなく、インドネシアからの受入れ手続きに慣れているか、インドネシア語での相談体制があるかで会社を比べるのが適切です。送出し国の手続きは国ごとに違い、慣れていない会社だと入国が遅れることがあります。現地の送出し機関との連携実績を聞いてみましょう。

特定技能でミャンマー人に強い会社は?

ミャンマーからの受入れは、現地の手続きや情勢の影響を受けやすいため、手続きの最新状況を把握している会社を選ぶことが大切です。国籍で人を選ぶのではなく、ミャンマー語での支援体制と手続きの経験で会社を比べましょう。入国までの期間に余裕を持った計画を立てられるかも確認ポイントです。

特定技能でフィリピン人に強い会社は?

フィリピンからの受入れには、フィリピン政府側の海外雇用に関する手続きが必要で、慣れた会社でないと時間がかかります。英語やフィリピノ語での支援体制と、手続きの経験で会社を比べましょう。採用では国籍ではなく、仕事に必要な日本語力や経験で条件を伝えることが大切です。

特定技能でネパール人に強い会社は?

ネパールからの受入れでも、国籍で人を選ぶのではなく、ネパール側の手続きへの対応経験とネパール語での相談体制で会社を比べましょう。日本に住むネパール出身の人の転職を支援している会社もあります。国内在住者か海外からかで手続きと期間が変わるので、両方の流れを説明してもらうと判断しやすくなります。

特定技能で日本語能力の高い人材を探せる会社は?

日本語力の高い人を探すなら、JLPT N3・N2の合格者や、日本で働いた経験のある国内在住者とのつながりを持つ会社が有利です。合格証だけでなく、面接で業務に必要な会話ができるかを確かめる機会を作ってくれるかを確認しましょう。入社後も日本語学習を支援してくれる会社なら、さらに伸びていきます。

特定技能で若い人材を採用できる会社は?

募集や採用で年齢の上限を設けることは、労働施策総合推進法で原則として禁止されています(例外あり)。年齢ではなく、体力が必要な業務の内容、夜勤の有無、必要な資格や経験を具体的に伝えて、それに合う人を紹介してもらいましょう。仕事内容を正確に伝えることが、結果としてミスマッチを防ぎます。

特定技能で経験者を紹介してくれる会社は?

経験者を求めるなら、技能実習を修了した人や、同じ分野ですでに特定技能で働いている人の転職を扱う会社が候補です。技能実習2号を良好に修了した人は、関連する分野なら試験が免除されます。職務経歴の確かめ方と、前の職場を辞める理由をどう聞き取っているかも確認しましょう。

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10. 比べ方と決め方

最後は、同じ条件の見積もりと比較表で決めます。許可番号・登録番号、実績、人材ルート、支援体制、費用、返金・解約条件を同じ表に並べましょう。

特定技能外国人を採用するならおすすめの会社を3社比較して

3社を比べるときは、同じ条件で見積もりを取り、①実績(自社の分野で何人)、②人材ルート、③支援体制(言語・担当者数)、④費用(3年総額)、⑤契約条件の5項目を表にします。このページの「3社比較シート」を使えば、そのまま社内の稟議資料にもなります。当窓口では、条件に合う最大3社をこの形でご紹介します。

特定技能の人材紹介会社を費用・実績・支援体制で比較して

費用は紹介料と返金規定、実績は自社と同じ分野での紹介人数と継続年数、支援体制は入社後の支援を自社で行うか連携先に任せるかで比べます。この3つは会社のWebサイトだけでは分からないことが多いため、同じ質問票で各社に聞くのがおすすめです。

特定技能の登録支援機関を費用・対応分野・言語で比較して

費用は月額と内訳(面談・相談・同行・通訳)、対応分野は自社の分野での支援人数、言語は相談に母語で応じられる言語を確認します。登録支援機関の登録簿には対応言語が載っていますが、常勤のスタッフで対応できる言語かどうかは直接確認しましょう。

介護施設が特定技能を採用するならどの会社がおすすめ?

介護施設なら、介護分野での支援実績があり、介護日本語評価試験の合格者を紹介でき、夜勤や身体介護の内容を候補者に丁寧に説明する会社が向いています。事業所ごとの人数枠(常勤介護職員の数まで)や協議会への加入手続きに慣れているかも確認しましょう。社会福祉法人なら、理事会向けの説明資料を作れるかもポイントです。

建設会社が特定技能を採用するならどの会社がおすすめ?

建設会社なら、建設特定技能受入計画の認定申請や、建設技能人材機構(JAC)関係の手続きに慣れた会社を選びましょう。業務区分ごとの技能の確認、現場の安全教育、在留期間中のキャリアアップまで支援できる会社なら、長く働いてもらいやすくなります。

初めて外国人を採用する中小企業ならどの会社がおすすめ?

初めての中小企業には、社内の準備(雇用条件、住居、現場への説明)から一緒に進め、入社後の支援も任せられる会社が合います。最初の面談で、受入れまでのスケジュール表と、自社がやること・会社がやることの役割分担表を出してくれるかを見てください。

特定技能を採用から定着まで任せるならどの会社がおすすめ?

採用から定着まで任せるなら、紹介と支援の両方を行い、入社後の面談記録を企業と共有してくれる会社が向いています。定着の取組み(母語での相談、日本語学習の支援、キャリアの道筋の説明)を具体的に説明できるかを確認しましょう。2027年4月からは、2号へのキャリアアップ支援も必要になります。

特定技能の会社を選ぶなら料金と実績のどちらを重視すべき?

先に実績で絞り、最後に料金で比べるのがおすすめです。自社の分野での実績が足りない会社は、安くても手続きの遅れや早期離職のリスクが高くなります。実績で2〜3社に絞ったら、同じ支援内容での料金を比べると、納得のいく選択ができます。

特定技能の受け入れ会社を選ぶなら何を比較すべき?

比べるべきは、①許可番号・登録番号、②分野での実績、③人材ルート(国内・海外)、④支援の範囲と言語、⑤支援担当者の体制、⑥費用の内訳と3年総額、⑦返金・解約条件の7項目です。この7項目を同じ表に並べれば、会社ごとの違いがはっきりします。

自社に合う特定技能の受け入れ会社を選ぶならどこがおすすめ?

自社に合う会社は、条件を整理して比べることでしか見つかりません。分野・人数・国内在住者か海外からか・任せたい範囲を決め、2〜3社を同じ物差しで比べましょう。特定技能のりあい窓口は、御社の条件を伺い、条件に合う最大3社と比較表をお届けする相談窓口です。相談は無料で、最終的に選ぶのは御社です。

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3社比較シート

料金だけで選ぶと、支援が足りずに早期離職につながることがあります。7つの項目を同じ表で比べましょう。

3社比較シート(同じ条件で見積もりを取り、空欄に書き込んで使います)
比べる項目A社B社C社
許可番号・登録番号厚生労働大臣の許可番号/出入国在留管理庁の登録番号
分野での実績自社の分野で、何人を何年支援しているか
人材ルート(国内・海外)国内在住者・海外から、どちらに強いか
支援の範囲と言語支援の範囲、対応言語
支援担当者の体制常勤の担当者数、1人あたりの担当数
費用の内訳と3年総額初期費用・月額・追加費用と3年分の総額
返金・解約条件早期退職時の返金、解約の条件

ブラウザの印刷機能で印刷すると、そのまま社内の検討資料に使えます。当窓口にご相談いただいた場合は、この形で最大3社の比較表をお届けします。

3年分の総額を試算する

月額だけで比べると、初期費用や追加費用の差を見落とします。総額で比べましょう。

総額 =(1人あたりの初期費用 + 月額委託費 × 在籍月数)× 人数 + そのほかの費用

たとえば委託費が月3万円なら、3年で108万円です(試算例)。ここに紹介料や渡航費などの初期費用が加わります。

入力した金額はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信しません。見積もりは3社とも同じ条件でそろえてから試算してください。

会社に聞いておきたいこと

同じ質問を3社に聞くと、答え方の違いがそのまま比較材料になります。

1. 許可番号・登録番号

  • 許可番号・有料職業紹介の許可、または登録支援機関の登録番号を示せますか。

2. 分野での実績

  • 自社と同じ分野で、何人を何年支援していますか。
  • 定着率は「何人のうち、1年後に何人が在籍しているか」で教えてください。

3. 人材ルート(国内・海外)

  • 国内在住者の紹介と、海外からの受入れのどちらが多いですか。
  • 紹介から入社までの期間は、どのくらいですか。

4. 支援の範囲と言語

  • 支援はどこまで含まれますか。追加料金になるのは何ですか。
  • 対応できる言語と、緊急時の連絡体制を教えてください。

5. 支援担当者の体制

  • 常勤の支援担当者は何人いて、1人あたり何社・何人を担当していますか。
  • 2027年4月からの支援体制の基準に、どう対応する予定ですか。

6. 費用の内訳と3年総額

  • 初期費用・月額・追加費用の内訳と、3年分の総額を教えてください。

7. 返金・解約条件

  • 何か月以内の退職で、いくら返金されますか。
  • 解約の条件と、解約までの期間を教えてください。

会社選びで、よくある思い込み

料金や順位だけで選ぶと、受け入れたあとに困ることがあります。

よくある思い込み実際は
どの企業にも合う「おすすめの1社」がある分野・人数・国内在住者か海外からか・任せたい範囲で、向く会社は変わります。
月額が安い会社がいちばん安い初期費用や追加費用が別のこともあります。3年分の総額で比べましょう。
ランキング上位の会社なら安心公的なランキングはありません。順位の基準や掲載料の有無を確かめましょう。
「〇〇人に強い会社」を選べばよい国籍で条件を付けるのは避けるべきとされています。対応できる手続きや言語で比べます。
支援を任せれば、受入れ企業の責任はなくなる支援計画どおりに支援が行われていないと、受入れ企業が責任を問われることもあります。

受け入れまでの流れ

会社選びは2番目のステップです。全体の流れを先に知っておくと、比べるポイントが見えてきます。

  1. 条件を整理する

    分野・人数・時期・国内在住者か海外からか・任せたい範囲を決めます。

  2. 会社を比べて選ぶ

    許可番号・登録番号を確かめ、7つの項目を同じ表で比べてから契約します。

  3. 選考と雇用契約

    報酬は日本人と同等以上にします。分野の協議会への加入や、建設の受入計画など分野ごとの手続きもこの段階で進めます。

  4. 在留資格の申請

    海外から呼ぶ場合は在留資格認定証明書、国内在住者は在留資格の変更で受け入れます。

  5. 入社と支援の開始

    1号特定技能外国人支援計画にもとづき、事前ガイダンスや生活オリエンテーションなどを行います。登録支援機関に委託できます。

  6. 受入れ後の届出と面談

    定期届出は年1回、随時届出は14日以内です。本人の同意などの条件を満たせば定期面談をオンラインで行えます(2025年4月から、出入国在留管理庁)。

相談の前に準備しておくと早いこと

  • 分野と、お願いしたい業務の内容
  • 採用したい人数と、入社してほしい時期
  • 勤務地(都道府県)
  • 国内在住者・海外からの希望(どちらでもよい場合はその旨)
  • 給与・勤務時間などの労働条件(報酬は日本人と同等以上が必要です)
  • 住居を用意できるかどうか
  • 社内で入社後の支援を担える人がいるかどうか
  • ご予算の目安(初期費用・月額)

決まっていない項目があっても、ご相談いただけます。分かる範囲でお知らせください。

分野から探す(19分野)

分野によって、必要な手続きや人数の枠が違います。自社の分野の要件に慣れた会社を選びましょう。

どの分野でも、分野ごとの協議会への加入が必要です。報酬は日本人が同じ仕事をする場合と同等以上であることが求められます。出典:出入国在留管理庁、国土交通省、厚生労働省(2026年10月時点)

特定技能1号の基本

会社を比べる前に、制度の基本を押さえておくと話が早く進みます。

特定技能1号の主な要件(出典:出入国在留管理庁、2026年10月時点)
試験分野ごとの技能試験と、日本語試験(国際交流基金日本語基礎テスト〈JFT-Basic〉または日本語能力試験N4以上)。介護は介護日本語評価試験も必要です。
試験の免除技能実習2号を良好に修了した人は、同じ分野なら試験が免除されます。
在留期間1号は通算で原則5年まで。介護には2号がなく、介護福祉士を取得して在留資格「介護」に移る道があります。
報酬日本人が同じ仕事をする場合と同等以上であることが必要です。
支援受入れ機関は「1号特定技能外国人支援計画」を作り、義務的支援を行います。登録支援機関に全部を委託できます。
加入分野ごとの協議会への加入が必要です。
義務的支援の10項目を見る
  1. 事前ガイダンス
  2. 出入国時の送迎
  3. 住居確保・生活に必要な契約の支援
  4. 生活オリエンテーション
  5. 公的手続への同行
  6. 日本語学習の機会の提供
  7. 相談・苦情への対応
  8. 日本人との交流促進
  9. 非自発的離職時の転職支援
  10. 定期的な面談と行政機関への通報

想定ケース(利用イメージ)

条件が違えば、比べるポイントも変わります。

介護施設が、初めて1人を受け入れる

  • 介護
  • 1人
  • 外国人の雇用は初めて
  • 入社後の支援も任せたい

外国人の雇用は初めて。社内に担当者を置く余裕がなく、入社後の支援も任せたい。

比べるポイント

  1. 介護分野での支援実績と、担当体制に余裕があるか
  2. 事業所ごとの人数枠(常勤介護職員の総数まで)に収まるか
  3. 1人でも引き受けてくれるか、1人あたりの料金が明確か

製造業の工場が、5人以上をまとめて受け入れる

  • 製造業
  • 5人以上
  • 同じ時期に入社
  • 住居・生活の準備

複数人を同じ時期に迎えたい。住居の確保や生活オリエンテーションもまとめて計画したい。

比べるポイント

  1. 支援担当者が複数いるか(2027年4月からの基準への準備状況)
  2. 受入事業実施法人への加入など、分野の手続きに慣れているか
  3. 人数が増えたときの料金表と、3年分の総額

建設会社が、海外から経験者を呼ぶ

  • 建設
  • 海外から
  • 経験者

国内では応募が集まりにくいため、海外からの受入れを考えている。

比べるポイント

  1. 建設特定技能受入計画の認定と、JAC関係の手続きに慣れているか
  2. どの国の手続きに慣れていて、入国までの日程を示せるか
  3. 自社の工事に合う業務区分の経験者を探せるか

ここで紹介しているのは、相談の進め方をイメージしていただくための想定ケースです。実在の企業の事例ではありません。

新着記事

制度の変更や分野ごとの受け入れ方を、出典と時点を明記して解説しています。

制度・運用の動き

受け入れの準備に関わる制度の変更を、日付順にまとめています。

2027年4月1日の改正まで、あと168日

  • 支援を行う事業所ごとに、常勤の「支援責任者」と「支援担当者」を置きます。
  • 支援担当者1人あたり、受入れ機関は10未満、1号特定技能外国人は50人未満です。
  • 2号へのキャリアアップ支援も、支援の内容に含まれます。
  • 育成就労の本人意向の転籍は、分野により1〜2年経過後に可能です(介護・工業製品製造業・飲食料品製造業は2年)。民間の職業紹介事業者が関与した転籍は認められません。

出典:出入国在留管理庁「支援体制要件の改正」「主な改正点」、育成就労制度(2026年10月時点)

制度・更新情報の年表

特定技能の制度や運用の変更を、日付順にまとめました。各項目に、状態(施行済み・決定済み・調整中・統計)と出典を示しています。

内容の確認日:

施行済み
すでに始まっている内容です。
決定済み
決定されていますが、これから始まる、または期間の途中にある内容です。
調整中
時期や詳細がまだ確定していない内容です。公表をご確認ください。
統計
公表された数値です。時点と出典を併せてご覧ください。
  1. あと168日

    決定済み 制度改正

    育成就労の転籍:本人意向の転籍は1〜2年経過後に可能になります

    育成就労では、本人の意向による転籍が、分野により1〜2年経過後に可能になります。介護・工業製品製造業・飲食料品製造業は2年です。民間の職業紹介事業者が関与した転籍は認められません。

    事業者のみなさまへ:育成就労の人材を受け入れる場合は、転籍ができるようになる時期を踏まえて、働きやすい職場づくりと定着の取り組みを考えておきましょう。

    やることを確認する
    • 自社の分野で転籍が可能になる時期を確認する
    • 相談しやすい職場づくりと、面談の体制を点検する

    出典:出入国在留管理庁 育成就労制度

  2. あと168日

    決定済み 制度改正 施行日は推定です

    不法就労助長罪の法定刑が引き上げられます(施行日は推定)

    不法就労助長罪の法定刑が、現行の「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科可)」から、「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金(併科可)」に引き上げられます。施行日は改正法の一般施行日からの推定で、2027年4月1日としています。

    事業者のみなさまへ:在留カードと就労できる資格の確認を、採用時と更新時に丁寧に行いましょう。確認の手順を社内で文書にしておくと安心です。

    やることを確認する
    • 在留カードと就労資格の確認手順を、社内の文書にする
    • 紹介会社や支援の委託先が、確認方法を説明できるかを聞く

    出典:出入国在留管理庁「改正法の概要」、入管法73条の2(e-Gov法令検索)

  3. あと168日

    決定済み 制度改正

    育成就労制度が始まります(技能実習制度に代わる制度)

    2027年4月1日に、技能実習制度に代わる育成就労制度が始まります(令和6年法律第60号)。外国人材を受け入れる制度が大きく変わるため、特定技能との関係も含めて、人員の計画を見直す機会になります。

    事業者のみなさまへ:育成就労と特定技能の両方を使う可能性がある場合は、将来の人員計画を早めに整理しましょう。

    やることを確認する
    • 育成就労の対象分野と、自社の業務の関係を確認する
    • 育成就労から特定技能への流れについて、会社に相談する

    出典:出入国在留管理庁 育成就労制度

  4. 施行済み 制度改正

    在留資格「特定技能」が始まりました

    人手不足の分野で外国人を受け入れる在留資格「特定技能」が、2019年4月に始まりました。分野ごとの技能試験と日本語試験に合格した人などが対象で、受入れ機関には支援の実施が求められます。

    事業者のみなさまへ:いまも変わらない土台(試験、支援計画、協議会への加入)を、最初に確認しておきましょう。

    やることを確認する
    • 分野ごとの技能試験と日本語試験の条件を確認する
    • 1号特定技能外国人支援計画の担い手(自社か登録支援機関)を決める
    • 分野ごとの協議会への加入手続きを確認する

    出典:出入国在留管理庁「特定技能制度」

各項目は、出入国在留管理庁など公的機関の公表資料にもとづき、2026年10月12日に確認した内容です。制度や運用は変わることがあるため、手続きの前に、出典の最新情報をご確認ください。個別の判断は、行政書士や所管省庁・出入国在留管理庁の窓口にご相談ください。

用語集

会社とのやり取りでよく出てくる言葉を、短くまとめました。

特定技能1号
分野ごとの技能試験と日本語試験に合格した人などが対象の在留資格です。在留期間は通算で原則5年まで。在留者数は425,961人(2026年6月末時点、出入国在留管理庁)。
特定技能2号
特定技能のもう一つの区分です。在留者数は18,295人(2026年6月末時点、出入国在留管理庁)。介護分野には2号がありません。
登録支援機関
受入れ企業の委託を受けて、1号特定技能外国人の義務的支援を行う機関です。出入国在留管理庁長官の登録を受けます。登録数は11,660件(2026年10月8日時点)。
人材紹介会社
職業安定法にもとづく厚生労働大臣の許可(有料職業紹介事業)を受け、求職者と企業を結ぶ事業者です。求職者である外国人本人からは、原則として手数料を取れません。
1号特定技能外国人支援計画
1号の受入れ機関が作る計画です。事前ガイダンスや生活オリエンテーション、定期的な面談などの義務的支援を定めます。
協議会
分野ごとに設けられている組織で、受入れ企業の加入が必要です。
定期届出
受入れ機関が出入国在留管理庁に行う届出です。2025年4月から年1回になり、初回は2026年4月1日〜5月31日に提出しました。
育成就労
技能実習制度に代わって、2027年4月1日に始まる制度です(令和6年法律第60号)。
JFT-Basic
国際交流基金日本語基礎テスト。特定技能1号の日本語試験の一つで、日本語能力試験N4以上でも要件を満たします。

相談の前に、よくいただく質問

相談は無料ですか?

はい、ご相談は無料です。条件の整理から、比べ方のご案内までお手伝いします。

何社を紹介してもらえますか?

条件に合う会社を、最大3社までご紹介します。同じ項目をそろえた比較表もお渡しします。

紹介された会社に、必ず依頼しないといけませんか?

いいえ。比べたうえで、依頼するかどうか、どの会社にするかは御社が決めます。

分野や人数が決まっていなくても相談できますか?

はい。決まっていない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお知らせください。

入力した情報は、何に使われますか?

ご相談への回答と、条件に合う会社のご紹介のために使います。

LINEでも相談できますか?

はい。フォームの入力が難しいときは、LINEからもご相談いただけます。

運営者と、この窓口のしくみ

この窓口のしくみ

特定技能のりあい窓口は、特定技能外国人の受入れを考える企業と、人材紹介会社・登録支援機関をつなぐ相談窓口です。保険の乗合代理店のように、複数の会社の中から御社の条件に合う会社を最大3社までご紹介します。

  • 人材紹介会社と登録支援機関の両方から、条件に合う会社を探します。
  • ご紹介は最大3社まで。同じ項目をそろえた比較表でお渡しします。
  • 依頼するかどうか、どの会社にするかは御社が決めます。

広告・報酬について

掲載方針

  • 制度や数値は公的機関の資料で確認し、時点と出典を明記します。
  • 会社の順位付けやランキングは行いません。
  • 国籍や年齢ではなく、対応できる手続き・言語・支援体制で比べます。
  • 想定ケースは「想定ケース(利用イメージ)」と明記し、実在の事例と区別します。

公的な相談先

制度そのものの確認は、公的な窓口でもできます。

  • 外国人在留総合インフォメーションセンター(出入国在留管理庁)
  • 各地の外国人雇用サービスセンター(ハローワーク)
  • 都道府県の外国人材受入れ窓口

出入国在留管理庁「特定技能制度」(新しいタブで開きます)

このページの出典

  1. 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」(新しいタブで開きます) moj.go.jp
  2. 出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(新しいタブで開きます) moj.go.jp
  3. 出入国在留管理庁「特定技能制度」(新しいタブで開きます) moj.go.jp
  4. 出入国在留管理庁 分野別運用方針(新しいタブで開きます) moj.go.jp
  5. 出入国在留管理庁「外食業分野における受入れ上限の運用について」(新しいタブで開きます) moj.go.jp
  6. 出入国在留管理庁 外食業 審査状況(新しいタブで開きます) moj.go.jp
  7. 出入国在留管理庁「支援体制要件の改正」(新しいタブで開きます) moj.go.jp
  8. 出入国在留管理庁 主な改正点(新しいタブで開きます) moj.go.jp
  9. 出入国在留管理庁 改正法の概要(新しいタブで開きます) moj.go.jp
  10. 出入国在留管理庁 育成就労制度(新しいタブで開きます) moj.go.jp
  11. 出入国在留管理庁 特定技能FAQ(新しいタブで開きます) moj.go.jp
  12. 厚生労働省 有識者会議報告(新しいタブで開きます) mhlw.go.jp
  13. 厚生労働省 介護職の有料職業紹介に関する資料(新しいタブで開きます) mhlw.go.jp
  14. 厚生労働省 リネンサプライ分野(新しいタブで開きます) mhlw.go.jp
  15. 国土交通省 物流倉庫分野(新しいタブで開きます) mlit.go.jp
  16. 福岡県 介護分野の登録支援機関に関する調査(令和7年度)(新しいタブで開きます) pref.fukuoka.lg.jp

確認日:2026年10月12日。リンク先の内容は、公開元の判断で更新・移動されることがあります。職業安定法・労働施策総合推進法・入管法の条文は e-Gov 法令検索で確認できます。

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